中山間地域における農地問題に関する実証的研究-不在地主所有農地に焦点を当てて-

丘陵山区农地问题实证研究——以外出地主耕地为中心——

• 批准号: 08760208
• 负责人: 安藤 光義
• 金额: $ 0.7万
• 依托单位: Ibaraki University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1996
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1996 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-08760208/
• 关键词: 中山間地域; 農地; 不在地主; 遊休農地; 農地銀行; 農業委員会

中山間地域水田地帯の典型である大分県緒方町における不在地主の農地利用状況を、同町農業委員会が実施した一筆調査を県内居住者・県外居住者、田・畑に分類しながら再集計を行い、分析を試みた。その集計結果と分析結果の概要(字数の関係のため田に限定する)は以下の通りである。(1)田の現在の利用状況…県内居住者が所有する田は246775m^2だが、そのうち自作面積は90280m^2(36.6%)、貸付面積は117682m^2(47.7%)であり、既に宅地となっているのが3651m^2(1.5%)、山林となっているのが3366m^2(1.4%)、遊休農地となっているのが14384m^2(5.8%)で、現状不明が17412m^2(7.1%)となっている。これに対し、県外居住者が所有する田は83933m^2だが、そのうち自作面積は6228m^2(7.4%)、貸付面積は66922m^2(79.7%)であり、既に山林となっているのが769m^2(0.9%)、遊休農地となっているのが7041m^2(8.4%)で、宅地となっているものはなく、現状不明が2973m^2(3.5%)となっている。(2)分析結果の概要…不在地主と言っても県内居住者と県外居住者では大きな違いがある。前者は自作面積が3分の1以上を占めているのに対し、後者は貸付面積が7〜8割を占めている。緒方町では県外居住者の農地ではあってもかなり有効利用されている点は注目される。また、後者の方が遊休農地となる割合が若干高い。以上は、不在地主に対して積極的にはたらきかけることで農地流動化を進めることが可能であり、現在自作している不在地主に対してもその把握につとめることで彼らのリタイアを的確に捉え、農業委員会が農地銀行としての機能を果たすことで農地流動化の推進が可能であることを示唆していると考えられる。

大分县绪方町是典型的丘陵山区稻田地区，该镇农业委员会通过一次调查，重新统计了外出土地所有者的耕地利用状况，将其分为以下几类：分别对县内居民、县外居民和田野进行了分析。汇总和分析结果的摘要（由于字符数量仅限于稻田）如下。 (1) 稻田利用现状…县民拥有稻田 246,775m^2，其中自耕面积 90,280m^2 (36.6%)，自耕面积 117,682m^2 (47.7%)已出租面积，并已用作住宅用地。 3,651 m^2 (1.5%) 为森林，3,366 m^2 (1.4%) 为森林，14,384 m^2 (5.8%) 为闲置农田，17,412 m^2 (5.8%) 目前未知（7.1%）。 。另一方面，县外居民拥有的稻田面积为 83,933 m^2，其中 6,228 m^2 (7.4%) 为自耕面积，66,922 m^2 (79.7%) 为租赁面积，已已变成森林。有土地769m^2（0.9%），闲置农田7041m^2（8.4%），无住宅用地，其中2973m^2（3.5%）目前未知。 (2) 分析结果概要...即使就外地业主而言，居住在县内的业主和居住在县外的业主也存在很大差异。前者自耕面积占三分之一以上，后者租赁面积占70%至80%。值得注意的是，在绪方町，虽然农田为县外居民所有，但其利用效率相当高。此外，后者闲置耕地比例略高。如上所述，可以通过主动接触外出地主来促进耕地清算，通过努力了解目前正在自耕种田的外出地主的情况，可以准确掌握他们的退休情况。建议通过让农业委员会充当农田银行来促进农田流动性。