大都市の自転車問題における意識調査の動的活用手法に関する研究一般住民の動機付け手法としての意識調査活用手法についての検討

大城市自行车问题意识调查的动态利用研究。利用意识调查作为普通人群的激励方法的研究。

基本信息

批准号：
11750535
负责人：
原田昌幸
金额：
$ 1.34万
依托单位：
Nagoya University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1999
资助国家：
日本
起止时间：
1999 至 2000
项目状态：
已结题

项目摘要

近年の自転車の急激な普及に伴い鉄道駅への端末交通としての利用が急増し、路上への放置自転車は行政的にも社会的にも大問題となっている。このような中、新たな施策として自転車放置禁止区域の設定や自転車駐車場の有料が実施され、その効果が期待されているが、現状では十分な成果が上がっていない。問題解決には住民の理解と協力が不可欠である。本研究は、自転車問題解決のための新たな手法として、アンケート調査を動機付け手法として活用することを目指したものである。つまり、一般住民に対して自転車問題の重要性・緊急性を認識させ、彼らの意識改革・行動改革を促す施策として、動機付け手法の開発を目的としている。本年度は、名古屋市内の2地区を対象に行った、アンケート票を用いた意識啓発効果の分析を進め、放置自転車に対する問題意識や、有料自転車駐車場、放置禁止区域の拡大などについて、対象者の約10-15%程度の意識を改革することに成功した。本研究で用いた提示情報は、1頁程度、通読時間として2〜3分程度の内容で、対象者の自転車問題に対する理解を深めることができたことは非常に大きな成果である。また、さらに、対象者属性によって、どの程度意識啓発効果があるかについての詳細な分析を行った。その結果、30代・40代の比較的年齢層の高い対象者や自転車の利用の少ない対象者で、意識啓発が高いことを明らかにした。小規模ではあるが、追加調査を実施し、意識啓発効果の持続性について調査し、比較的強い持続性があることを明らかにした。

近年来，随着自行车的迅速普及，自行车作为火车站的终点交通的使用迅速增加，自行车留在街道上已成为一个重大的行政和社会问题。在这种情况下，新的措施相继出台，比如设置自行车禁行区、自行车停车场收费等，预计会收到成效，但迄今为止还没有产生足够的效果。解决问题离不开居民的理解与配合。本研究旨在利用问卷调查作为激励方法，作为解决自行车问题的新方法。换句话说，目的是制定一种激励方法，让公众意识到自行车问题的重要性和紧迫性，并鼓励他们改变自己的意识和行为。今年，我们将通过在名古屋市的两个地区进行的问卷调查来分析提高意识的效果。我们成功地改变了约10-15%的人的意识。这项研究中提供的信息大约一页长，大约需要2到3分钟才能读完，它加深了受试者对自行车问题的理解，取得了巨大的成功。此外，我们根据目标受众的属性，对提高认识效果的程度进行了详细分析。结果显示，30 多岁和 40 多岁的相对年龄较大的受试者以及很少使用自行车的受试者的意识提高程度较高。虽然规模较小，但我们又进行了一项研究来考察认知提升效果的可持续性，发现其具有较强的可持续性。