教育財政制度における平等と自律性に関する研究-アメリカ合衆国学校財政制度を対象として-

教育筹资体系的平等与自治研究——聚焦美国学校筹资体系——

基本信息

批准号：
11710146
负责人：
竺沙知章
金额：
$ 1.15万
依托单位：
Hyogo University of Teacher Education
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1999
资助国家：
日本
起止时间：
1999 至 2000
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、アメリカ合衆国における学校財政制度をめぐる議論と制度改革の展開を見てきた。その結果として、以下の点を確認することができた。第一に、アメリカ合衆国での学校財政制度における平等の実現のための議論と制度改革の展開は、「公正」と「適切性」に関するものであった。特に注目すべき点は、教育の効果との関係で平等のあり方が議論されていることである。それは単に教育費支出や税負担が地方学区間で平等であるかどうかを問題とするだけでなく、それらが適切なものであるかどうかを問うものであった。教育改革の流れの中で、それを支える財政制度のあり方が制度改革のテーマの1つとなっている。第二に、州と地方学区との関係において、集権的な制度と分権的な制度の両方のパターンを見ることができた。集権化の方向に向かっている州では、教育改革を進める上で必要な資金を提供するために州レベルでの税収や補助金を必要とし、しかも地方学区間の平等の実現を目指しているところであった。これに対して、分権化の方向に進んでいる州では、教育改革を進める上で地方学区における裁量を重視しているところであった。教育改革を進める上では十分な資金が必要であり、その点での州の役割が重要である一方で、子どもや地域の教育的必要に十分に応えようとするならば、地方学区、さらには学校レベルでの裁量が確保されることも欠かせない。アメリカ合衆国における学校財政制度を検討することにより、平等の実現のための課題が明らかとなり、その中で地方や学校レベルでの自律性のあり方を探ることが可能となる。その具体的なあり方は、実際の実践の中でさまざまに試みることが必要である。

本研究着眼于围绕美国学校财务体系和体系改革发展的争论。结果，我们能够确认以下几点。首先，美国学校筹资体系中实现平等的制度改革的争论和发展关注的是“公平”和“适当性”。特别值得注意的是，关于平等与教育有效性的争论。它不仅质疑当地学区之间的教育支出和税收负担是否平等，而且质疑它们是否适当。在教育改革的大潮中，制度改革的主题之一就是支撑其的财政制度状况。其次，我们观察了州与地方学区之间关系的集中和分散制度模式。走向集中化的国家需要国家级的税收和补贴来提供推进教育改革所需的资金，并致力于实现地方学区之间的平等。相比之下，正在走向分权的国家在推行教育改革时强调地方学区的自由裁量权。虽然教育改革需要充足的资金，各州的作用也很重要，但地方学区甚至学校层面的自由裁量权也很重要。通过考察美国的学校财务体系，实现平等所面临的挑战变得清晰起来，并且有可能探索地方和学校层面自治的本质。需要在实际操作中尝试各种方式，找到具体的办法。