日本型リサイクル・チャネルの構築に関する研究(自治体と企業の協力関係について)

日本式回收渠道建设研究（关于地方政府与企业的合作关系）

基本信息

批准号：
09730072
负责人：
松隈久昭
金额：
$ 1.28万
依托单位：
Oita University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1997
资助国家：
日本
起止时间：
1997 至 1998
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-09730072/
关键词：
リサイクルチャネル廃棄物アンケート環境管理再生資源

项目摘要

この研究の目的は、日本のリサイクル・チャネルの実態について、自治体と企業に対してアンケート調査を行い、廃棄物処理とリサイクルに関する現状と問題点を明確にすることである。さらに、効率的な日本型リサイクル・チャネルのモデルを示すことが最終的な目的である。今年度は9年度に実施した「資源循環(リサイクル)型社会の構築に関するアンケート調査」の結果に基づき、詳しい比較分析を行った。この調査では、資源循環型社会の構築について、自治体と企業の役割を整理し、その社会で自治体と企業が協力できる事項、各主体が抱える問題点及び意識の違いを明確にした。また、アンケート結果は、質問毎に特徴を示した報告書を作成し、回答者に郵送した。次に研究及びインタビュー調査の結果を示す。第1に、循環型社会の構築については、自治体も企業も肯定的意見が多数を占めたが、循環型社会の構成要因を尋ねると意見は分かれた。今後の課題は、環境に与えてきた外部不経済を内部化することと、資源循環型社会における役割分担と費用分担の合意形成を行うことである。第2に、日本型リサイクル・チャネルを構築するためには、経済的インセンティブを製造、流通、消費の段階に組み込むことが必要である。例えば、廃棄物の効率的な循環システムを形成するためには、製品課徴金、排出課徴金、デポジット制度等を導入しなければならない。第3に、地域におけるリサイクルに対する協力体制を確立するためには、環境管理システム(ISO14000)の認証取得やエコタウン事業の推進により、リサイクルシステムの基盤を作ることが必要である。また、企業はゼロエミッションの実現や環境汚染物質排出・移動登録制度への対応が必要であり、それが企業間競争の重要な要因になると考えられる。

这项研究的目的是对日本回收渠道的实际情况进行有关地方政府和公司的问卷调查，从而阐明废物处理和回收的当前状况和问题。此外，最终目的是展示有效的日本回收通道的模型。今年，我们根据“资源流通（回收）调查调查有关资源回收的构建）社会的详细比较分析。在这项调查中，我们组织了地方政府和公司在建设以资源回收为导向的社会中的作用，并阐明了地方政府和公司可以在社会和每个主题中合作的事务和意识。此外，问卷的结果是显示每个问题的特征并将其邮寄给受访者的报告。接下来，显示了研究和访谈调查的结果。首先，地方政府和公司都对建立一个以回收为导向的社会有很多积极的看法，但是当他们询问回收社会的组成因素时，这些意见被分歧。未来的问题是内部化对环境的外部不平坦经济，并在以资源回收为导向的社会中征得角色和成本的同意。其次，为了建立日本型回收渠道，有必要将经济激励措施纳入制造，分销和消费阶段。例如，为了形成有效的废物回收系统，必须引入产品部分的开始，排放分包商，存款系统等。第三，为了建立当地回收的合作系统，有必要通过获取环境管理系统（ISO14000）并促进Eco -Town业务来为回收系统创建基础。此外，公司需要实现零排放并应对环境污染物物质并移动注册系统，这是公司之间竞争的重要因素。