合理的配慮は人々にどのように理解・受容されているか-複合的アプローチによる検討-

合理便利如何被人们理解和接受？一项采用多学科方法的研究-

基本信息

批准号：
16H00044
负责人：
後藤悠里
金额：
$ 0.35万
依托单位：
Nagoya University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
财政年份：
2016
资助国家：
日本
起止时间：
2016 至无数据
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-16H00044/
关键词：
障害者差別解消法合理的配慮意識調査

项目摘要

申請者は、大学において、教職員に合理的配慮という概念を理解させるという課題に直面している。先行研究では合理的配慮の概念の整理はなされているものの、社会の構成員が合理的配慮をどのように理解し、受容しているかについて問われていない。本研究の目的は、現在の日本社会において合理的配慮の概念がどのように理解されているのかを明らかにすることによって、より良い研修のあり方を提言することである。そこで、クラウドソーシングを行う会社の登録者に対し、合理的配慮の理解のされ方、受容の程度などを質問紙によって尋ね、1,236人から回答を得た。合理的配慮について、「知っている」と答えたのは3分の1に過ぎなかった。多くの回答者が合理的配慮を周知する取り組みが不十分だと感じており、その理由として啓発活動自体の情報周知を入手できなかったことを挙げている。また、合理的配慮に当たりうる場面を60パターン挙げ、配慮をしたほうが良いか尋ねたところ、すべての事例においてしたほうが良いという回答が得られた。しかし、詳細に見ると、回答の傾向には違いがある。そのひとつとして、精神障害者や知的障害者に対する配慮について、身体障害者に対する配慮に比べ、回答者の中にばらつきが見られた。調査によって以下の2点が明らかになった。第1に、研修については、まずもってより多くの人に情報を伝えることが肝要であることである。紙媒体だけではなくWebでの広報活動を行うことが考えられる。第2に、研修においては身体障害よりはむしろ、そのほかの障害についての知識や情報の提供を行う必要があることである。さらに、本調査からにおいては、人々は配慮の提供を拒否しているわけではないことが示唆された。適切な情報提供方法、情報の内容の精査によって、社会構成員に合理的配慮概念をより理解させ、受容させていくことが可能なのではないだろうか。

申请人面临着让教职员工了解大学合理住宿概念的挑战。以往的研究虽然对合理便利的概念进行了梳理，但并没有追问社会成员如何理解和接受合理便利。本研究的目的是通过澄清当前日本社会如何理解合理便利的概念，提出更好的培训方法。为此，我们向参与众包的企业注册人发出了一份调查问卷，询问他们如何理解和接受合理便利，并收到了1,236人的回复。只有三分之一的受访者表示他们知道合理的便利条件。许多受访者认为，传播合理便利的努力不够，原因是无法获得有关提高认识活动本身的信息。此外，当我们列出了60种可以使用合理便利的情况并询问是否最好进行这种便利时，我们得到的答案是在所有情况下都最好这样做。但如果仔细观察，就会发现反应的趋势存在差异。其中一个例子是，与考虑身体残疾者相比，受访者在考虑精神残疾和智力残疾者方面存在更大差异。调查发现以下两点。首先，在培训方面，首先向尽可能多的人传达信息很重要。可以想象，不仅在纸质媒体上开展公关活动，还可以在网络上开展公关活动。其次，培训需要提供有关其他残疾而不是身体残疾的知识和信息。此外，这项研究表明人们并没有拒绝住宿。通过适当的信息提供方式和对信息内容的审视，或许可以让社会成员更好地理解和接受合理便利的概念。