「ビジネスと人権」のための集団的労働法制の基礎的研究

“企业与人权”集体劳动立法基础研究

• 批准号: 22K13295
• 负责人: 藤木 貴史
• 金额: $ 2.5万
• 依托单位: Teikyo University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2026-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-22K13295/
• 关键词: ビジネスと人権; 第一修正; 基本権; 労働組合; 集団的労働法; SDGs; 団体行動権; 言論の自由

国境を越えた経済活動が盛んになるなか、ビジネス分野における人権侵害をいかに防止するかという問題が注目されている。本研究の目的は、この「ビジネスと人権」の問題について、集団的労働法規制が果たすべき役割に関する理論的基礎を明らかにすることにある。具体的には、労働問題のステークホルダーとして想定されてきたのはいかなる存在かを明らかにし、それらが問題解決のためにどのような役割を果たすかを検討することにある。研究実施初年度においては、文献研究を通じて、日本およびアメリカにおける現状の基礎調査を実施した。その結果、次の２つの成果を得た。第１に、「ビジネスと人権」において主導的役割を果たすことが想定される労働組合に焦点を当て、現代のアメリカにおいて占める地位を明らかにした（藤木貴史「アメリカにおける団体交渉法制の困難と労働協約締結への課題：米Amazon社における労働組合の組織化から」季刊労働法279号（2022年）78-94頁）。具体的には、人権侵害を監視するための重要なメカニズムと考えられる団体交渉について検討し、アメリカ法における団体交渉が労働協約依存的であるのに対し、日本における団体交渉は、労使間のコミュニケーションの正常化というアメリカにない視点をもつことを明らかにした。この点は、「ビジネスと人権」を考えるうえで日本における集団的労働法規制が有利に働きうることを示唆するものといえる。第2に、労働分野において保護されるべき「人権」としてどのようなものが考えられるか、アメリカ法を題材として検討した（藤木貴史「アメリカ労働法における人権・基本権の役割――経済的民主主義に向けて」浜村彰先生古希『社会法をとりまく環境の変化と課題』（旬報社、2023年）87－110頁）。市民的公共性を追求するという視座を基本権保障の趣旨に読み込めるか否かが、人権の範囲を左右する可能性が示唆された。

随着跨境经济活动的增加，如何防止商业领域侵犯人权的问题引起人们的关注。本研究的目的是阐明集体劳动法律法规在“企业与人权”问题中应发挥的作用的理论基础。具体来说，目的是澄清谁被认为是劳工问题的利益相关者，并考虑他们在解决问题中扮演什么角色。在研究实施的第一年，我们通过文献研究对日本和美国的现状进行了基础调查。结果，我们得到了以下两个结果。首先，它重点关注工会，预计工会将在“商业和人权”方面发挥主导作用，并阐明它们在当代美国所占据的地位（Takashi Fujiki，“美国集体谈判立法的困难”）和工会”）。缔结集体协议的问题：从在亚马逊公司组织工会开始，《劳动法季刊》第 279 号（2022 年），第 78-94 页）。具体来说，我们将研究集体谈判，这被认为是监督侵犯人权行为的重要机制。美国法律下的集体谈判依赖于集体谈判协议，而日本的集体谈判则基于劳资之间的沟通。美国没有的一个观点，就是世界正常化。这一点可以说，日本的集体劳动法律法规在考虑“企业和人权”时可以发挥有利作用。其次，我们以美国法为主题，探讨了哪些人权可以被视为劳动领域应受到保护的人权（藤木隆，“人权和基本权利在美国劳动法中的作用：经济民主”） . “走向原则”，Akira Hamamura 教授，Kuki，围绕社会法和问题的环境变化（Junposha，2023 年），第 87-110 页）。有人提出，人权的范围可能会受到追求公民宣传的角度是否可以被理解为保障基本权利的目的的影响。

项目成果

アメリカにおける団体交渉法制の困難と労働協約締結への課題：米Amazon社における労働組合の組織化から

美国集体谈判立法的困难和缔结集​​体谈判协议的挑战：从亚马逊公司组织工会开始

• 发表时间: 2022
• 期刊: 季刊労働法
• 作者: 松岡 博;高杉 直;黄 ?霆;小池 未来;岡野 祐子;山口 敦子;飯田 勝人;松永 詩乃美;野村 美明;藤澤 尚江;多田 望;田中 美穂;北坂 尚洋;松岡 直之;小野木 尚;長田 真里;後 友香;吉川 英一郎;山崎 理志;藤木貴史
• 通讯作者: 藤木貴史

社会法をとりまく環境の変化と課題

社会法环境的变化与问题

• 发表时间: 2023
• 作者: 沼田雅之;大原利夫;根岸忠
• 通讯作者: 根岸忠