国際法における国家の成員資格―ハーグ国籍法抵触条約（1930年）以前の理論と実行

国际法中的国家成员资格：《关于国籍法冲突的海牙公约》（1930 年）之前的理论与实践

• 批准号: 22K13290
• 负责人: 加藤 雄大
• 金额: $ 1.83万
• 依托单位: Tohoku Medical and Pharmaceutical University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2026-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-22K13290/
• 关键词: 国籍; 無国籍; 国籍剥奪; 市民権; 成員資格; 属人法; 地位; 国際法; ハーグ国籍法抵触条約; 国籍; 無国籍; 国籍剥奪; 市民権; 成員資格; 属人法; 地位; 国際法; ハーグ国籍法抵触条約

本研究の目的は、国家の成員資格をめぐる今日の法規範の基本的構成を形成したハーグ国籍法抵触条約（1930年）１条について、戦間期以前の理論と実行を遡行して実証的に問い、それにより国際法が国家の成員資格を規律するとすれば、それはいかなる実質的論拠と具体的態様によるものでありうるか、堅固な認識の範型を得ることにある。本研究実施初年度である本年は、実施計画に予定していた段階のうち、とくに戦間期の国家の成員資格に関する国際法理論の一つ（とくにJosef L. Kunzによるもの）を、それらの対抗関係（i）と参照関係（ii）、同時代の国家実行との対応関係（iii）に着目して分析した。Kunzは、端的にいえば、「いかなる国も自国と合理的に（rational）結びついていない個人に国籍を与えてはならない」という法規範の存在を主張した。この主張は、（近年、Kaarlo Tuoriが法に伏在する基本的要素として用いる）ratio／voluntasの二分法によるとすれば、前者（ratio）を基調とするものであり、各国の意思による規律という上記条約の基調とは矛盾するものである。にもかかわらず、なぜ、どのようにKunzはこの主張を展開したのか、その文献を基に検討した。同時に、ひるがえって上記条約は、なぜ、どのように後者（voluntas）を基調とするに至ったのか、その起草会議の記録等を踏まえて検討する作業も行った。以上の本年度の研究により、国際法による国籍の規律について、当時の各国の立場は決して一様であったわけではなく、鋭い対立を引き起こした一つの論点であったこと、そしてそのために、この論点の周りに展開された論拠と態様の一端がなお不十分ながら明らかにされた。

这项研究的目的是质疑《海牙国籍法公约》（1930年）的第1条的融入前理论和实践，该公约构成了当今围绕民族成员资格的当今法律规范的基本结构，以获得国际法统治民族成员资格的范围的扎实感知模型。今年是研究的第一年，我们分析了国际法的一种有关国家会员之间的战争期间，尤其是约瑟夫·昆兹（Josef L. Kunz）的理论，即计划实施计划的阶段，重点介绍其竞争（I）和参考关系（II）以及与当代国家实施（III）（III）。昆兹认为存在一项法律规范，即“任何国家都不得授予与其自己国家没有合理联系的个人的国籍。”如果Kaarlo Tuori将其用作近年来法律上藏有的基本要素，则该主张是基于前者（比率），并且与上述条约不一致，该条约在每个国家的意愿上受到纪律处分。然而，我们研究了基于文献的原因以及如何根据文献制定这种主张。同时，上述条约还进行了工作，以考虑为什么后者（弗曼达斯）是基于起草会议等的记录。