違憲審査基準の動態的把握――比例原則との比較に向けて

合宪性审查标准的动态理解：与比例原则的比较

基本信息

批准号：
18K12635
负责人：
村山健太郎
金额：
$ 2.66万
依托单位：
Gakushuin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、合衆国最高裁の諸判例における違憲審査の基準論の展開を検討することで、日本および合衆国の違憲審査の基準論の比較法的特質を明らかにしようとするものである。令和３年度の研究実施状況報告書においては、令和４年度について、①違憲審査の基準をより総合的に理解するために、違憲審査制の制度設計や運用についても検討し、②違憲審査の基準論について、昨年度までの研究成果を、より広い観点から整理・分析するとしたうえで、より具体的には、①について、経済的自由権等の特定の人権分野の特徴にも目を配りながら、合衆国および日本の違憲審査の基準の運用について考察し、②については、昨年度に引き続き、合衆国および日本の先行研究の網羅的な検討を予定しているとした。①については、全国憲法研究会において、「経済的自由権に関して裁判所の果たすべき役割はなにか―合衆国における近時の財産権論の潮流をふまえて―」と題する報告を行うことができ、おおむね順調に計画を進めることができたと考えている。そこでは、違憲審査の基準論という観点から、経済的自由権に関して裁判所の果たすべき役割を、３つ抽出した。第１は、社会的経済的活動の基礎にある財産権の基本設計から逸脱した規制を制御することで、実体的価値を間接的に実現することである。第２は、経済的自由権と不可分の関連を有する実体的価値の直接的な実現である。第３は、透明な司法判断によって、民主的政治過程における実体的価値の実現に協力することである。②については、今年度は成果の公表にまで至ることができなかったが、合衆国やドイツにおける進歩主義や保守主義といった思想潮流を含むより広い観点から、違憲審査基準論と比例原則論との関係を再定位する成果の公表を予定している。

本研究试图通过考察美国最高法院各判例中合宪性审查标准的发展历程，厘清日本和美国合宪性审查标准的比较法律特征。在2021财年研究实施状况报告中，对于2021财年，我们将（1）考虑合宪性审查制度的制度设计和运行，以便更全面地了解合宪性审查的标准，以及（2）审查合宪性审查在标准理论方面，将从更广阔的角度对去年的研究成果进行整理和分析。更具体地说，对于①，我们将考虑美国和日本合宪审查标准的实施，关注经济自由权等特定人权领域的特点；对于②，我们将考虑标准的实施在此之后，他们计划对美国和日本之前的研究进行全面审查。关于①，我们能够在国家宪法研究小组上提出题为“根据美国财产权理论的最新趋势，法院应该在经济自由权方面发挥什么作用？”的报告，进展顺利。我相信我们能够推进该计划。我们从合宪性审查标准的角度，明确了法院在经济自由权方面应发挥的三个作用。首先是通过控制偏离社会经济活动产权基本设计的法规来间接实现实质性价值。二是实质性价值的直接实现，这与经济自由权密不可分。三是通过透明的司法判决合作实现民主政治进程中的实质性价值。关于②，我们今年未能公布结果，但从更广阔的角度，包括美国和德国的进步主义、保守主义等思潮，我们将审视宪法审查标准理论与宪法审查原则之间的关系。我们计划公布重新定位的结果。