地方裁量拡大時の義務教育諸学校における教員給与政策への展望研究

地方自由裁量权扩大下义务教育学校教师工资政策前瞻研究

基本信息

批准号：
19K14139
负责人：
田中真秀
金额：
$ 2万
依托单位：
Osaka Kyoiku University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、日本の公立義務教育諸学校における教員給与システムを①国―都道府県―市町村の関係、②自治体ごとの人件費、③労働条件等の多角的な視点から検証することによって、日本の教員（教職員）給与施策の構造と課題を明らかにすることを目的としている。特に、①地方分権改革によって各自治体の義務教育諸学校における教員給与費の水準は維持できるのか、②学校における複数の職と比較して教員給与をどのように捉えるのかといった課題を持っている。そのため、（１）文献レビュ―による教員給与政策研究、（２）47都道府県ならびに20政令指定都市での教員と学校事務職員給与の実態調査、（３）先進自治体における教育給与の実態調査を行うことを想定している。2022年度はこれまでの教職員給与政策の理論的整理と2019年度実施のアンケート調査結果を総合的に勘案し、地方分権改革時における教職員の給与政策を検討した。学校の基幹職員である教員と学校事務職員の給与に着目することで、自治体独自の給料表作成と手当の決定要因について検討している。特に、自治体ごとの義務教育諸学校の教員給与を検討するにあたり、義務教育費国庫負担の対象となる教員と学校事務職員を同時に捉えるという視点をもった。これは、自治体ごとの義務教職諸学校の教職員給与システムを網羅的に検討することができるためである。このような視点をもとに、引き続き、教職員の自治体間の「差」の持つ意味や各自治体の会議録や給料表作成の基準等を元に分析枠組みを構築する。

本研究从多个角度审视日本公立义务教育学校的教师工资制度，包括（1）国家、都道府县和市町村之间的关系，（2）各地方政府的人员成本，以及（3）工作条件。目的是明确教师（教职人员）薪酬措施的结构和问题。具体而言，存在以下问题：（1）各地义务教育学校教师工资支出水平能否通过分权改革得以维持；（2）与义务教育学校的多种岗位相比，如何看待教师工资？学校。为此，我们将进行（1）基于文献综述的教师工资政策研究，（2）对47个都道府县和20个政令指定城市教师和学校管理人员工资现状的调查，以及（3）我假设的是对先进地方政府教育工资实际状况的调查。 2022年度，我们综合考虑了迄今为止对教师薪酬政策的理论回顾和2019年度的问卷调查结果，并对分权改革期间的教师薪酬政策进行了研究。我们以学校核心人员——教师和学校管理人员的工资为重点，考察地方政府自身工资标准和津贴的决定因素。特别是，在计算各地义务教育学校教师工资时，我们的目标是同时考虑教师和学校管理人员，他们是国家财政负担义务教育费用的对象。因为它可以让我们全面考察各地方政府义务教职学校的教师工资制度。基于这个视角，我们将继续构建一个基于地方政府教职人员“差异”含义以及各地方政府制定会议纪要和工资标准的分析框架。