義務教育諸学校における教職員等の確保に資する財源保障政策の研究

有利于义务教育学校师资等保障的财政保障政策研究

基本信息

批准号：
20K02464
负责人：
江口和美
金额：
$ 2.41万
依托单位：
Keiwa College (2021-2022)Toho Gakuen School of Music (2020)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

教員の過重労働が注目され働き方改革にも取り組まれているが、働き方改革以前の問題としてそもそも教員数の不足も指摘されている。加えて、市町村が配置することとなっている外国籍の児童生徒支援員、特別支援教育の支援員等、配置ができなければさらに教員の負担を増加させかねない各種支援員の必要性も高まっている。教員の働き方改革をめざしｌ学校において教員の勤務時間を厳密にし、超過勤務を認めないような法改正や制度改正が実施されても、実際に取り組まねばならない業務が減らなければ一人一人の勤務時間を短くするために人数を増やすか、人数を増やさなければ実質的に一人分の業務は減らず現状は変わりにくいと考えた。以上を鑑み、働き方改革を実りあるものとするためには、学校においてどのような職種がどの程度不足しているのか、また代替を担っている人員の実態を把握し、取り組まれる必要があると考え課題に取り組んでいる。令和４年度は、当初の予定より遅れたが47都道府県・20政令指定都市教育委員会に加え1協議会を対象に教員不足の実態把握に関し、郵送による質問紙調査を実施、32教育委員会（回答率47.1％）から回答が寄せられた。その結果、本調査の限りにおいてではあるが以下のことが確認された。令和３年度の公立小学校においては、教育委員会の講師希望者の名簿のみで欠員の代替が可能であった教育委員会はないことが確認された。また、学級担任を務めている代替の教員の最高齢（採用時）は、59歳から78歳までの開きがあり、代替の教員もすべてが60歳以下の教育委員会から70代が14人いるところまで代替の状況に地域差があることが確認された。

教师的过度劳累问题已引起人们的关注，并正在努力改革教师的工作方式，但也有人指出，教师短缺是工作方式改革之前的首要问题。此外，对各种类型的支持人员的需求不断增加，例如外国学生支持人员和特殊需要教育支持人员，这些人员将由市政府指派，如果他们无法提供帮助，可能会进一步增加教师的负担。这样做。旨在改革教师工作方式即使修改法律和制度，严格教师工作时间，禁止学校加班，如果他们的实际工作量不减少，每个人都很难工作。认为除非增加人数来缩短时间，或者不增加人数，人均工作量实际上并不会减少，现状也很难改变。鉴于此，要使工作方式改革取得丰硕成果，有必要了解学校哪些工种紧缺、紧缺程度如何，以及负责替代的人员的实际情况，我正在考虑这一问题并采取行动。 2020财年，虽然比原计划晚了，但为了了解教师短缺的实际情况，我们对47个都道府县、20个政令指定城市的教育委员会和1个理事会进行了邮寄问卷调查，共调查了32个教育委员会收到了以下组织的答复（答复率：47.1%）。结果，在本次调查中确认了以下内容。已证实，2021年公立小学中，没有教育委员会能够仅依靠教育委员会的教师申请者名单来填补空缺。此外，担任任课教师的年龄最大的代课教师（招聘时）年龄从59岁到78岁不等，其中14名代课教师年龄在70多岁，所有代课教师均来自教育委员会，年龄在60岁以下经证实，替代情况存在地区差异。