情報取得捜査を中心とする捜査立法の基本思想と立法技術に関する研究

以信息获取侦查为中心的侦查立法基本理念与立法技巧研究

基本信息

批准号：
19K13547
负责人：
斎藤司
金额：
$ 1.66万
依托单位：
Ryukoku University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

今年度は、強制処分のうち、電磁的記録に対する強制処分に関する法的規律を対象に研究を進めた。電磁的記録の強制的な取得は、捜査機関がアクセス可能な範囲、強制的に取得が可能な範囲、さらにはその判別の方法など課題が多く指摘されている。データやこれを扱うPC等なしでは生活が成り立たない現代社会においては、電磁的記録の取得なしに刑事手続も成り立たない。他方で、その適切な規制がなければ、捜査機関は無制限に電磁的記録にアクセスし、取得できてしまうことになる。もっとも、その規律については、世界諸国でも統一したものは存在しておらず、また日本はPC等の有体物を通じての電磁的記録の取得というやや特殊な方法を採用している。そのため、日本の規律の在り方は、有体物に対する強制的な取得をベースとしながら、アクセス・取得範囲を限定する方法をとっており、一定の明確かつ分かりやすい規律を採用している。もっとも、そのような規律は世界水準から見ても遅れており、電磁的記録を直接対象とする規律が必要との指摘も有力に主張されている。本年度の研究では、日本における上記の規律の問題点と今後の課題を確認するため、電磁的記録の強制的な取得の重要問題である「リモートアクセス」を検討した。この問題に対する令和3年2月1日の最高裁判例の検討などを通じ、国際法や情報法の観点からも含めた検討を進めた。その結果、特に国境を越えたデータアクセスについて規律する際の理論的課題などを確認し、データ蔵置国が常に移動し不明確な場合の「相手国の同意を得ない強制取得」の判例の論理などを確認・検討した。この成果は、2023年度出版予定の書籍に掲載される予定である。

今年的研究重点是强制处置电磁记录的法律规定。关于强制获取电磁记录，人们指出了很多问题，包括侦查机关可以查阅的范围、可以强制获取的范围，甚至如何确定。在现代社会，如果没有数据和处理数据的电脑，生活就不可能实现，如果没有获取电磁记录，刑事诉讼就无法完成。另一方面，如果没有适当的监管，调查机构将能够不受限制地访问和获取电磁记录。然而，世界各国之间并没有统一的规则，日本采用了一种有些独特的方法，通过个人电脑等有形物体获取电磁记录。为此，日本的规定以强制获取有形物品为基础，同时限制获取和获取的范围，并采取了某些明确且易于理解的规定。然而，有人强烈认为，即使按照世界标准，此类法规也落后于时代，并且需要制定直接针对电磁记录的法规。在今年的研究中，我们研究了强制获取电磁记录中的一个重要问题“远程访问”，以确认上述规定的问题以及日本未来的挑战。通过参考最高法院2021年2月1日关于这个问题的判例，我们从国际法和信息法的角度进行了思考。由此，我们特别确认了规范跨境数据访问的理论问题，以及在数据存储国家不断变化和变化的情况下“未经对方同意强行获取”的判例逻辑。我们确认并考虑了以下内容。结果将发表在预定于 2023 年出版的书中。