国際倒産の諸問題ーアジア太平洋諸国における海運会社の倒産を契機として

国际破产问题：亚太国家航运公司破产后

基本信息

批准号：
18K01376
负责人：
金春
金额：
$ 3万
依托单位：
Doshisha University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2021年度は、オーストラリアメルボルン大学のStacey STEELE准教授と長年の共同研究を経て弘文堂にて『オーストラリア倒産法』（2022年1月）を出版させていただきました。本書は、オーストラリア倒産法の全体像について紹介したのみならず、近年のオーストラリアの倒産法改正でクローズアップされており、日本の解釈論・立法論上も重要な問題となっている争点事項に分析・検討したものであります。２０２１年度の研究成果を踏まえた上、その延長として、2022年度は、中国最高裁判所の裁判官で、中国の個人倒産法草案作成の責任者である方の執筆依頼を受けて日本の個人倒産に関する裁判例の六つの評釈、オーストラリアの個人倒産に関する五つの裁判例の評釈を執筆し、同年度末に中国の権威のある出版社である法律出版社に提出しました。これは、本という形で２０２３年度に出版される見込みであります。これらの裁判例は主として免責と財産権保障、免責事由、非免責債権、管財人、免責の効果、破産財団の範囲等に関するものであります。このうち、本研究課題と特に関連性が強いのは、免責の効力（国内外の効果）、破産財団の範囲（属地主義か普遍主義か）の問題です。これらの問題は国際倒産領域でも重要な課題となっており、中国、日本、オーストラリア法における裁判例を通じて関連問題の立法、解釈、実務について詳しく考察することは、日本の解釈論上、立法上同様の問題を考える上で重要な意義を有するものと思われます。

经过与澳大利亚墨尔本大学副教授 Stacey STEELE 多年的合作研究，我们于 2021 年在 Kobundo 出版了《澳大利亚破产法》（2022 年 1 月）。本书不仅介绍了澳大利亚破产法的整体情况，还分析了澳大利亚破产法近期修订中受到关注的问题，以及日本解释和立法方面的重要问题。。基于2021年的研究成果，并作为其延伸，2022年我们将应负责起草中国个人破产法的中国最高法院法官的要求，撰写一篇有关日本个人破产的论文。同年年底，我写了六篇澳大利亚法庭案件评论和五篇个人破产案件评论，并于同年年底提交给中国权威出版商《法律出版社》。预计将于 2023 年以书籍形式出版。这些法院判例主要涉及豁免、财产权保障、豁免理由、不可解除的债权、受托人、豁免的影响、破产财产的范围等。其中，与本研究主题特别相关的问题是豁免的有效性（国内和国际影响）和破产财产的范围（属地主义或普遍主义）。这些问题也是国际破产领域的重要问题，从日本的解释和立法角度，通过中国、日本和澳大利亚法律的法院判例来详细审视相关问题的立法、解释和实践是一个好主意。这在考虑问题时被认为具有重要意义。