地方創生施策の定量的な検証に関する研究

区域振兴举措量化验证研究

基本信息

批准号：
19K01480
负责人：
矢尾板俊平
金额：
$ 2.83万
依托单位：
Shukutoku University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

これまでの研究成果の一部を「地方創生施策の中間評価‐都道府県・政令指定都市における人口動態に基づく考察‐」として、中央大学研究叢書『人口と公共政策』（飯島大邦編著、中央大学出版部）で公表した。本論文では、2015年以降の人口移動の側面から地方創生施策について、総務省『住民基本台帳人口移動報告』と『国勢調査』のデータに基づき、都道府県レベルと政令指定都市レベルのそれぞれの状況を把握した。また、地方創生施策に関するWEBアンケート調査結果を踏まえ、政策の需要者である住民目線での地方創生施策の課題を整理した。その結果、都道府県レベルでは、大阪圏の転出超過が減少していること、政令指定都市レベルでは、東京圏以外では、福岡市が人口の「自然増加」及び「社会増加」をしていることが明らかとなった。この点について、次年度にインタビュー調査を実施し、その要因を検討したいと考えている。また「経済政策と政治的資本‐第2次安倍政権以降の長期政権の背景に関する検討‐」を『経済学諭纂（中央大学）』（第63巻）第5・6合併号にて公表した。本論文では、特に2012年以降の国政選挙の結果を踏まえて、政治的資本の観点から地域間格差も含む地方創生や経済政策の在り方を検討した。2012年以降の長期政権の背景には、低投票率と野党の獲得票数が増加していないことが考えられる。政権与党の自由民主党の獲得票数も増加していないことも明らかであり、「現状を変更する」ほどの選択がなされていないことが見て取れた。本論文も踏まえて、本研究課題の主題でもある地方選挙の状況について、引き続き、検討していきたい。

迄今为止的部分研究成果已发表在中央大学研究丛书《人口与公共政策》（饭岛大国主编）《地区振兴措施的中期评估 - 基于都道府县和人口动态的考虑》中。政令指定城市”（中央大学出版社）。本文以总务省《住民基本台帐人口流动报告》和全国人口普查的数据为基础，从2015年以来人口流动的角度来探讨地区振兴措施。此外，我们还根据区域振兴举措网络问卷调查的结果，从作为政策消费者的居民角度，整理了区域振兴举措的问题。其结果是，在都道府县层面上，大阪地区的过度移民正在减少，而在政令指定城市层面上，除了东京地区以外，福冈市正在经历“自然增长”和“社会增长” ”在人口中变得清晰起来。关于这一点，我们想在明年进行一次访谈调查，看看背后的因素。另外，在《经济研究》（中央大学）第5、6期合刊（第63卷）上发表了《经济政策与政治资本——安倍第二次执政以来的长期执政背景考察》。本文从政治资本的角度，特别是2012年以来的全国选举结果，探讨了地区振兴和经济政策的状况，包括地区差异。 2012年以来长期执政的原因被认为是选民投票率低以及反对党获得的选票数没有增加。同样明显的是，执政党自民党赢得的票数并没有增加，这表明并没有做出“改变现状”的选择。基于这篇论文，我想继续考察地方选举的情况，这也是本研究课题的主题。