DVの再加害防止に向けた法制度の総合的研究

防止家庭暴力再次发生的法律制度综合研究

基本信息

批准号：
19K01438
负责人：
松村歌子
金额：
$ 2.83万
依托单位：
Kansai University of Welfare Sciences
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

日本のDV施策では、被害者が加害者の元から離れることを前提とした安全確保及び自立支援にかかる対策が中心となり、加害者対応が不十分であり、真のDV対策にはつながってこなかった。犯罪者ではない者に対して、加害者プログラムの受講を強制することが躊躇され、加害者は暴力の責任を問われることなく、自らの暴力的・支配的な行動パターンのまま、社会生活を送り続けてきた。DVは再犯・再加害の可能性が高く、私的な領域の中での暴力であるからこそ、加害者への働きかけが大変重要となるのに、再犯防止計画からも漏れ、従来の刑事司法的対応では真の問題解決につながっていない。日本でも、DV加害者更生教育プログラム全国ネットワークが設立され、加害者プログラムを実施する民間団体も増えてきたが、任意参加の現状ではプログラムが必要な者にアプローチできていないし、その実効性及び効果が不十分となることが指摘されている。本研究では、いわゆる応報的な懲らしめとしての刑罰を加害者に科し、社会から排除するという従来の手法だけではなく、社会を巻き込んだ形で、継続的なプログラムの受講を新しい刑罰の選択肢の一つとして模索することで、被害者支援に資する法制度の構築を検討している。どのようなアプローチがDVの再加害の防止に資するのかについて、特に法的な側面から、諸外国の法実践を参考にしながら、加害者プログラムを現行制度にどう位置付けるべきか、DV防止法改正を含め保護命令制度の課題を含め、司法の役割を再確認してきた。

日本的家庭暴力政策注重以受害者离开加害者为前提的确保安全和支持独立的措施，但对加害者的应对措施不够充分，并没有带来真正的家庭暴力对策。人们对于强迫非犯罪分子参加犯罪者计划犹豫不决，而且犯罪者不会对其暴力行为负责，并且被允许在我不断发送的社交生活中继续他们自己的暴力和控制行为模式。家庭暴力累犯和再犯的可能性很高，而且既然是私人领域的暴力，鼓励施暴者非常重要，但并未纳入累犯计划，传统刑事司法效果不佳。单纯的回应并不能带来真正的问题解决。在日本，针对家庭暴力施暴者的康复教育计划全国网络已经建立，实施施暴者计划的民间组织也有所增加，但目前的自愿参与状况不允许该计划惠及有需要的人，其效果和效果尚不明确，有人指出这是不够的。在这项研究中，我们不仅会采用传统的对加害者实施所谓报应性惩罚并将其排除在社会之外的方法，还会考虑将继续参与涉及社会的项目作为一种新的惩罚选择进行探索。，我们正在考虑建立一个有助于受害者支持的法律制度。关于什么样的做法有助于防止家庭暴力再次发生，我们将讨论针对施暴者的方案应如何在现行体系中定位，以及如何修改预防家庭暴力的法律，特别是从法律角度，同时参考其他国家的法律实践得到了重申，包括围绕保护令制度的问题。