新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈

基于现代宪政主义的《新教育基本法》比较教育法制研究的逐条解读

基本信息

批准号：
19H01624
负责人：
世取山洋介
金额：
$ 9.48万
依托单位：
Niigata University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019 至 2021
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-19H01624/
关键词：
不当な支配教育基本法新自由主義給特法教育条件整備教育振興基本計画旧教育基本法現代立憲主義文科省新型コロナ指針休校措置感染防止対策新教育基本法原理法的性格人格の完成国際人権日本国憲法新国家主義

项目摘要

研究分担者(今野)は、新教育基本法の第5条1項および第16条1項の注釈を担当するものとされ、それぞれについて草稿を作成し、研究組織内での数次の検討を経て、徐々に内容の錬磨を図り、本年度内に脱稿した。その後、研究分担者の研究成果を含んだ書籍が、令和3年10月に刊行されるに至った。研究分担者(安原)「自主性擁護的教育法と見えざる支払い-補助教材の教育の自由への影響-」では、教育基本法16条の不当な支配、14条の党派的教育の禁止を念頭に、教師の教育の自由に対する補助教材の影響を考察した。教育委員会による補助教材の選定・作成・配布が、教師の教育の自由にどのような影響を与えているかを検討し、教師の専門性と責任に基づく補助教材使用のあり方を展望した。『コンメンタール教育基本法』では、第14条2項の党派教育の禁止を担当し、当該条文の趣旨、解釈、運用をまとめた。現行の教育基本法の現代立憲主義に基づく逐条解釈のあり方を探求することを主目的とした本研究課題のうち、分担研究者の高橋哲(埼玉大学)においては、学校教員の身分保障、待遇の適正に関する法制度と社会教育の条件整備に関する法制度に関する研究を遂行した。また、前年度に続き、教員の多忙化をめぐる法制度、判例、政策に関する検討を行い、特にさいたま地裁にて展開されてきた教員超勤訴訟に関する判例分析をおこなってきた。これらの成果の一部については、『コンメンタール新教育基本法』(学陽書房)等に集録し、当初の予定通り刊行物として発表することができた。本年度においては、現行の教育基本法の現代立憲主義に基づく逐条解釈のあり方を探求することを主たる目的にした本研究課題のうち、分担研究者である中川律(埼玉大学)は、特に、教育条件整備法制と教育財政法制に関わる教育法制の分析及び関連する教育基本法の条項の解釈に関する考察を進めた。結果として、現行の教育基本法の逐条コンメンタールを書籍として出版することに関与し、具体的には、同法5条3項と16条4項の解説を同書に収録し、発表することができた。

共同研究员（绀野）将负责对新教育基本法第5条第1款、第16条第1款进行注释，并在研究机构内经过多轮审议后分别制定草稿。之后，我逐渐提炼内容，并在这一年之内完成了手稿。随后，包含共同研究人员研究成果的一本书于2021年10月出版。共同研究员（安原）《保护自主性的教育法与隐形支付——补充教材对教育自由的影响》考虑了教育基本法第16条禁止不公正统治和禁止党派之争第十四条规定的教育。第二，我们考虑了教材对教师教育自由的影响。我们研究了教委对教辅教材的选择、制作和分发对教师教育自由的影响，并探讨了教师应如何根据自己的专业知识和责任使用教辅教材。《解说教育基本法》第十四条第二项负责禁止党派教育，并概述了该条的目的、解释和运作。本研究的主要目的是探讨基于现代宪政主义的现行教育基本法的逐条解释，而共同研究员高桥聪（埼玉大学）则重点关注保障教育基本法的地位和待遇问题。开展适当性法律制度和改善社会教育条件相关法律制度研究。此外，继去年之后，我们还研究了围绕教师日益繁忙的日程的法律制度、判例和政策，特别是分析了埼玉地方法院制定的有关教师加班诉讼的判例。其中一些成果被收录在《新教育基本法评注》等出版物中，我们得以按原计划出版。今年，共同研究员中川律（埼玉大学）重点探讨了基于现代宪政主义的现行教育基本法的逐条解释，分析了与发展立法和教育筹资立法有关的教育立法。并讨论了教育基本法相关条款的解释。因此，我们参与了对现行教育基本法的逐条评论出版成书，具体来说，我们能够将《教育基本法》第五条第三项和第十六条第四项的评论纳入并出版。同法。