捜査活動と公正な裁判を受ける権利の保障―欧州人権条約6条をめぐるEU諸国の対応

调查活动和保障公平审判权：欧盟国家对《欧洲人权公约》第六条的回应

基本信息

批准号：
20K01346
负责人：
宮木康博
金额：
$ 0.83万
依托单位：
Nagoya University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2022年度は、仕上げの段階として、捜査活動と公正な裁判を受ける権利の保障の観点から、欧州人権条約6条をめぐるEU諸国の対応について、欧州人権裁判所に係属したドイツの事案を取り扱った。この点の研究成果は、すでに、拙稿「ドイツにおけるおとり捜査をめぐる新たな動向」山口厚＝酒巻匡＝大澤裕＝川出敏裕編『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集［上巻］』（成文堂、2021年）137～158頁において、その一部を公表している。そこでは、これまでの量刑による対応が、公正な裁判を受ける権利の保障に違反し、全面的に排斥されることになったことを明らかにした。他方で、残された課題として、2020年10月15日のAkbay and Others v. Germany判決を踏まえた、その後のドイツの議論のフォローが残ることになった。そこで、2022年は、その後のドイツの議論をフォローすべく、主要文献であるEsserの"Vbm endgultigen Ende der Strafzumessungslosung bei der Tatprvokation - und der Notwendigkeit einer gesetziichen Regelung ihres Verbots"を中心に検討を進めた（ウムラウトはエラー）。その際に重要な視点は、そもそもなぜドイツが公正な裁判を受ける権利との関係でも量刑による対応を是としてきたのか、その前提となるおとり捜査が刑事手続上、いかなる手続段階のいかなる問題として取り扱われるべきか、また、欧州人権条約6条の公正な裁判を受ける権利の保障がどのような権利として位置付けられるのか、その内実の理解である。2022年は、他の学説とともにこの点の分析・整理を行うことに終始した。そうした研究の成果は、2023年6月に『人権判例報』（信山社）において論文を公表することとなっている。

2022 财年，作为最后一步，我们从调查活动和保障受保护权利的角度，处理了欧洲人权法院悬而未决的德国案件，涉及欧盟国家对《欧洲人权公约》第六条的反应。公平审判。关于这一点的研究成果已发表在我的手稿《德国卧底调查的新动向》，山口淳、坂卷正、大泽丰、河出敏宏主编的《寺崎义弘教授稀有论文集》[卷]中。 1]”，由 Seibundo (2021) 出版，其中一些出版于第 137-158 页。明确此前的量刑回应违反了公平审判权的保障，应予以彻底排斥。另一方面，剩下的问题仍然是德国基于 2020 年 10 月 15 日 Akbay 等诉德国案判决而进行的辩论的后续行动。因此，2022年，为了跟进德国后续的讨论，我们重点关注了Esser的“Vbm endgultigen Ende der Strafzumessungslosung bei der Tatprvokation - und der Notwendigkeit einer gesetziichen Regelung ihres Verbots”（Umlaut是一个错误）。在此过程中，需要考虑的一个重要问题是，为什么德国即使在涉及公平审判权的情况下也以量刑作为回应是适当的，以及为什么作为其前提的诱捕调查应该被视为一个问题在刑事诉讼的任何阶段，了解公平审判权的实际性质以及《欧洲人权公约》第 6 条所保障的权利的性质都很重要。 2022年，我们重点对这一点和其他理论进行了分析和整理。这项研究的结果将于 2023 年 6 月发表在《人权案例报告》（新山社）中。