民事訴訟手続における新種証拠の現状、将来課題と証拠法理論の交錯

民事诉讼程序中新型证据的现状、未来问题及证据法理论的交叉

基本信息

批准号：
20K01365
负责人：
杉山悦子
金额：
$ 2.75万
依托单位：
Hitotsubashi University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2022年度は、2021年度に調査に着手した、電子文書における電子署名とその証拠力についての研究成果をまとめて発表した。現在の民事訴訟法では、押印又は署名のある文書については文書が真正に成立したものとみなされ、押印については印象と印影の一致があれば本人による押印が推定される（二段の推定）が、その利用には限界もあった。他方でコロナ禍以降特にニーズが高まった電子文書で用いられる電子署名については、電子署名法3条により成立の真正を推定する規定が置かれている。そこで同条が多様な電子署名のうちどの類型の署名に適用されるか、本人確認が求められるか、従来の意味の二段の推定が機能するかについて検討を行った。その結果、推定の及ぶ場合は流動的であり、反証の余地もあるため、紙媒体の文書の場合と同様、成立の真正を立証する証拠を保管することが重要であることを明らかにした。また、付随する問題として、電子文書の証拠としての位置づけをめぐる見解の対立を再確認する一方で、近時ではデータそのものを準文書として取り扱う見解も有力になっており、改正民事訴訟法に反映されているがさらなる検討の余地もあることを確認した。さらに、裁判官が民事訴訟において専門知識を入手する様々な方法のうち、インターネットを通じて情報を入手する場合の手続的な位置づけ、適法性、限界、手続規律について、ドイツやアメリカ、イギリスの議論を参照して検討した成果を、日本民事訴訟法学会大会で報告し、研究者や実務家と意見交換を行ったうえで結果を公表した。加えて、民事訴訟法のIT化に向けた改正に関して実務家や研究者との対談を行い、理論的な課題について分析をしたり、民事訴訟以外の手続におけるIT化とそこにおける電子文書等の取扱いについても同様に検討を行い、それぞれの検討結果を公表した。

2022年，我们总结并公布了2021年开始研究的电子文档中的电子签名及其证据价值的研究成果。根据现行民事诉讼法，加盖印章或签名的文件被视为真实签章，如果印章印记与印章印记相符，则推定该印章是由当事人加盖的。问题（二级推定）但是，它的使用是有限制的。另一方面，对于电子文档中使用的电子签名，自冠状病毒大流行以来，其需求特别增加，《电子签名法》第3条规定了真实性推定。因此，我们考虑了同一篇文章适用于哪些类型的电子签名，是否需要身份验证，以及传统的两步含义推定是否有效。由此可见，由于推定的范围是可变的并且存在反驳的空间，因此与纸质文件一样，保留证据以证明设立的真实性非常重要。此外，作为一个相关问题，在重申关于电子文件作为证据地位的相互矛盾的观点的同时，数据本身应被视为准文件的观点最近开始流行，这一点将在修订后的《民事诉讼法》中得到体现。不过，经确认还有进一步考虑的空间。此外，在法官获取民事诉讼专业知识的各种方式中，我们参考了德国、美国和英国关于通过互联网获取信息的程序地位、合法性、限制和程序纪律的讨论。研究结果在日本民事诉讼法学会会议上报告，并在与研究人员和实务人员交换意见后公开。此外，我们还就民事诉讼法修改中的信息化问题与实践者和研究人员进行了讨论，分析了理论问题，并讨论了信息化在民事诉讼以外的程序中的使用以及电子文件的使用等。进行了一项关于处理的类似研究并公布了每项研究的结果。