Universal Jurisdiction Reconsidered - From the perspective of interface between international and domestic dimensions

对普遍管辖权的再思考——从国际与国内层面的衔接角度

基本信息

批准号：
20K01314
负责人：
竹内真理
金额：
$ 2万
依托单位：
Kobe University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、国際平面での議論が膠着状態に陥っている普遍管轄権の法理を再検討することを目的とする。とりわけ国際犯罪に対する普遍管轄権行使が、国際平面における犯罪化と国内平面におけるその実現という側面を持ち、それゆえ国際平面と国内平面とで異なる制約や考慮に服することを踏まえた上で、それを普遍管轄権の法理全体の再構成につなげることを試みる。2020年度の概括的研究に続き、2021年度の事例研究に続き、2022年度は研究の総括を行うことを試みた。とりわけ問題となったのが、普遍管轄権を行使する際の刑罰の賦課をめぐる実行のばらつきをどのように評価するかということである。すなわち、いわゆる国際「中核」犯罪を国内法で処罰可能とし普遍管轄権の行使対象とする国の中には当該犯罪の最高刑に死刑を科す国がある。この傾向はアラブ諸国に顕著である。他方で、普遍管轄権行使の推進地域であるヨーロッパにおける実行においては、最高刑が終身刑である。こうした実行のばらつきは、普遍管轄権の射程および内容をどのように確定するかという問題を提起するが、従来の慣習法の形成をめぐる議論ではこの問題に明確な指針を示すことができない。そこで、試論として、国際平面における犯罪化（criminalization）のプロセスが、どの程度こうした国内における刑罰の賦課のあり方（modality）を制御する効果を持つのかという視角を提示した。具体的には国際平面における犯罪化のプロセスは、主として国際法を直接に適用する各種国際刑事裁判所によって担われていることを示し（これらの裁判所においては刑罰から死刑が排除されている）、こうした犯罪化の効果が、国内憲法上の罪刑法定主義（principle of legality）を通じて、刑罰の賦課に一定の制約を及ぼしうることを示した。以上の研究成果は、逐次論文とし公表予定である。

本研究的目的是重新审视在国际讨论中陷入僵局的普遍管辖权法律原则。特别是，对国际犯罪行使普遍管辖权具有国际刑事定罪和国内刑事定罪的双重性质，因而在国际和国内层面的衔接上受到不同的制约和考量。重组普遍管辖权的整个法律原则。继2020年总体研究、2021年案例研究、2022年总体研究之后，我们试图对研究进行总结。一个具体问题是如何评估行使普遍管辖权时实施处罚的差异。换句话说，一些国家将所谓的国际“核心”罪行根据国内法予以惩处并行使普遍管辖权，将死刑作为此类罪行的最高刑罚。这一趋势在阿拉伯国家尤为明显。另一方面，在提倡行使普遍管辖权的欧洲，最高刑罚是无期徒刑。这种实施上的差异提出了如何确定普遍管辖权的范围和内容的问题，但关于习惯法形成的传统争论无法就此问题提供明确的指导。因此，作为一篇初步文章，我提出了一个观点，即国际层面的刑事定罪过程在多大程度上具有控制国内惩罚实施方式的效果。具体来说，它表明，国际层面的刑事定罪过程主要是由直接适用国际法的各个国际刑事法庭来进行（这些法庭将死刑排除在刑罚之外），并且我们已经证明，刑事定罪的效果可以国内宪法通过合法性原则对处罚的实施作出一定的限制。上述研究成果拟以系列论文形式发表。