A comparative study between Japan and China on the description requirements of patent law

日本与中国专利法说明书要求的比较研究

基本信息

批准号：
20J11953
负责人：
劉一帆
金额：
$ 0.7万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-24 至 2022-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20J11953/
关键词：
特許法記載要件

项目摘要

2年目の前半では、まず、米国特許法における実施可能要件と記述要件が導入される歴史の経緯、その際の法改正と裁判例、そして両要件の区別の概要について判明した。そして、1970年代に入って、バイオ・化学等の技術の発展により、それまでの電気・機械発明に関する裁判例と比較して、裁判所の判断基準がどのように変化したかについて検討した。また、1970年代から1990年代の厳格期を経て、2020年代の今まで、裁判所がどのように両要件を処理し、技術的教示を強化するという機能と、特許範囲を制約するという開示要件の機能を同時に果たしうることについて、一連の裁判例の変遷に対する検討を行った。そのうえで、どのような場合に開示された発明が保護に値するかという点について、最後に裁判例のまとめを行った。以上の研究で分かったように、米国法にあっては、バイオテクノロジーの分野における開示要件に関する裁判例は、「具体例型」と「技術的意味型」という二類型に区分されうる。クレームの範囲に対応する具体例がクレームの全範囲をカバーしていない場合には開示要件違反とする運用がなされていたこともあったが、そのような厳格な取扱いがバイオテクノロジーにおけるイノベーションに対応していないという批判を喚起し、結果的に、米国の裁判例は、明細書にクレームに対応する範囲の技術的思想が開示されている場合には、本稿にいうところの「技術的意味型」として開示要件の充足を認めるべきであるとされることになった。なお、実際の裁判例では、両類型の中間的な類型、すなわち、本稿にいうところの「相補型」が存在することも明らかとなった。2年目の後半では、以上の米国法の研究と1年目の日本法の研究で得られた成果をまとめ、「特許法における記載要件の日米比較研究ーバイオテクノロジーを中心にー」をテーマにした博士論文を完成させ、提出することができた。

第二年上半年，我们首先了解了美国专利法中启用性和描述性要求的引入历史、当时的法律改革和法院判例，以及两个要求之间区别的概述。然后，在 20 世纪 70 年代，随着生物技术和化学等技术的发展，我们研究了法院的判决标准与以前有关电气和机械发明的法院判例相比有何变化。此外，从20世纪70年代到1990年代的严格时期，到2020年代，法院是如何处理这两项要求的，加强技术教导的功能和公开要求限制专利范围的功能，我们研究了一系列的变化。法院先例，以考虑同时实现相同目标的可能性。最后，我们总结了关于在哪些情况下公开的发明值得保护的法院先例。上述研究发现，根据美国法律，有关生物技术领域披露要求的法院判例可分为“具体案例型”和“技术含义型”两种类型。过去，与权利要求范围相对应的具体示例未覆盖权利要求的全部范围的情况被认为违反公开要求，但这种严格处理并不适合生物技术的创新。美国法院的先例表明，如果说明书披露的技术思想达到了权利要求的程度，则认为披露要求应被视为得到满足。此外，在实际的法庭案件中，已经很明显地发现这两种类型之间存在一种中间类型，或者本文所称的“互补类型”。第二年下半年，我们将总结上述美国法研究和第一年日本法研究取得的成果，进行“日美专利法说明书要求的比较研究” - 重点是生物技术。”我能够完成并提交关于这个主题的博士论文。