都市における環境リスクの軽減の経済効果に関する研究

城市减少环境风险的经济效应研究

基本信息

批准号：
20K01602
负责人：
太田充
金额：
$ 2.83万
依托单位：
University of Tsukuba
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、平成15年10月施行の東京都環境確保条例で定める粒子状物質排出基準によって設定された、世界最大の低排出ゾーン規制による、大気環境の改善と住民が評価したその経済的価値の大きさを測定するものである。政策によって、大都市圏における主な移動排出源である自動車からの排出ガスを減少させ、健康被害や労働生産性の低下などを通じた莫大な経済的損失を減少させた場合に都市の純便益がどれだけ改善されるかを測定する。同時に、政策に必要な費用も勘案し、都市における環境リスクの軽減政策の総合的な経済効果を計測し、より良い環境政策を策定するための指針を提供できることが期待される。ディーゼル車の排出ガスに含まれており、かつ、我々が大気観測所の調査データとして利用できる6種類の物質(SPM、NOX、二酸化窒素NO2、一酸化炭素CO、二酸化硫黄SO2、全炭化水素THC)の1991年から2010年までのデータの収集を行った。その結果、期待通りに、SPM、NOX、NO2の3種類は東京LEZ (2003年)以降に減少する傾向が観察され、CO、SO2、THCの3種類は異なる傾向が確認された。この推定における識別の仮定は、ディーゼル車の交通量からの効果と相関する時間依存な除外変数が存在しないことを利用している。また、それぞれの大気汚染物質に対するイベント研究グラフ(Event study graphs)を描き、少なくとも東京LEZの施行前には、そのような除外変数がないことを確認した。これにより、差分の差分法分析(Difference-in-Differences, DID分析）が要求するコモントレンドの仮定の妥当性を確認した。東京LEZの効果は、2010年に向けて年々強くなると観測され、また、SO2は原油精製における脱硫技術の向上で2000年以前に段階的に改善が起きていることが確認された。また、1997年のディーゼル車排出ガスの検査基準の見直しが、いくつかの大気汚染物質に影響を与えていることも確認できた。

这项研究的重点是2003年10月生效的东京都环境保护条例规定的颗粒物排放标准所设定的世界上最大的低排放区规定所带来的大气环境的改善和居民评价的经济价值。它测量的是尺寸。政策减少了汽车排放（大都市地区移动排放的主要来源），并减少了因健康危害和劳动生产率降低而造成的巨大经济损失，从而为城市带来了净效益。同时，预计将有可能衡量城市减少环境风险政策的总体经济效果，考虑到政策所需的成本，并为制定更好的环境政策提供指导。柴油车尾气中含有的6种物质可以作为研究数据，来自大气观测站（SPM、NOX、二氧化氮NO2、一氧化碳CO、二氧化硫SO2、总碳氢化合物THC），数据是从1991年开始收集的。到2010年。正如预期的那样，SPM、NOX和NO2这三种类型在东京LEZ（2003）之后呈现出下降趋势，而CO、SO2和THC这三种类型则表现出不同的趋势。该估计中的识别假设利用了与柴油车交通影响相关的时间依赖性排除变量的存在。我们还为每种空气污染物绘制了事件研究图，并确认至少在东京低排放区实施之前不存在此类被排除的变量。这证实了双重差分（DID 分析）所需的共同趋势假设的有效性。到2010年，东京低排放区的影响逐年增强，并且还证实，由于原油炼制脱硫技术的改进，2000年之前SO2逐渐改善。还证实，1997年柴油车尾气排放检验标准复审对多项大气污染物产生了影响。