人口減少社会における地球温暖化対策と地域の持続可能性

全球变暖对策与人口减少社会的地区可持续发展

基本信息

批准号：
19K15114
负责人：
玉置哲也
金额：
$ 2.66万
依托单位：
Kagawa University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究では，人口減少下にある日本において行われるべき温暖化対策を明らかにすることを目的としてる．令和4年度はこれまでに実施してきた人的資本および自然資本に関するアンケート調査をもとに前年度からの分析を深めた．人的資本に関しては，突如として発生したCOVID19による社会的な影響を鑑み，当初予定していた調査よりも規模を拡大してる．また，疫病の影響に焦点を当てた分析を行うため，2020年4月から2021年3月までの1年間にわたり，パネル調査を実施した．前年度までに，大方の分析を行っていたが，令和4年度には，回答者のパートナーとの関係性まで考慮した分析を追加し，学術研究会での発表および，国際ジャーナルへの投稿を完了している．自然資本に関する研究では，再生可能エネルギー施設の建設の観点から，自然景観を考慮した支払意思額を明らかにした．次世代エネルギーの中では洋上風力への期待が高いが，陸上の風力発電施設においても課題とされる景観や騒音問題の解決によって活用可能性が広がると考えられる．このアンケート調査によって，環境配慮への意識が高い人ほど施設の建設を受け入れやすいことが統計的に有意となり，また，平野部よりも山間における建設の方が視覚的に好まれることを明らかにすることができた．加えて，生態系と経済活動の共存モデルとして，ウニとコンブの生育管理における収益最適化モデルを提案した．コンブの漁場において十分な管理が行われない場合，ウニによるコンブの食害だけでなく，磯焼けの発生による生態系自体の悪化が懸念されているが，このモデルではこれまでに開発された管理手法によってどのような効果を得られるか分析することが可能となる．また，持続可能な生産量の設定や収益の最適化を簡易的に推計可能とした．

本研究的目的是明确人口减少的日本应采取的全球变暖对策。 2020年度，我们在迄今为止进行的人力资本和自然资本问卷调查的基础上，加深了对上一年的分析。关于人力资本，鉴于新冠肺炎疫情突然爆发的社会影响，调查规模较原计划有所扩大。此外，为了重点分析疫情影响，还进行了2020年4月至2021年3月一年的面板调查。直到去年，我们已经进行了大部分分析，但在2020财年，我们增加了考虑到与受访者合作伙伴关系的分析，我们将在学术研究会议上发表并提交给国际期刊。。在自然资本研究中，我们从建设可再生能源设施的角度明确了考虑自然景观的支付意愿。在下一代能源中，人们对海上风电的期望很高，但通过解决景观和噪音问题，即使在陆上风力发电设施中，其使用的可能性也将扩大。此次问卷调查显示，环保意识较高的人更容易接受设施建设，而且在山区建设比在平原建设更具视觉吸引力。此外，我们提出了海胆和海带生长管理的利润优化模型，作为生态系统和经济活动共存的模型。如果海带渔场没有进行充分的管理，人们担心不仅海胆会吃海带，而且生态系统本身也会因岩石海岸的出现而恶化，这使得可以分析会产生什么样的影响。得到。此外，还可以轻松估计可持续生产量的设置和利润的优化。