「災害報道3.0」の課題を整理するーデジタル時代のジャーナリズム再定義に向けて

梳理“灾害报道3.0”的挑战——重新定义数字时代的新闻业

基本信息

批准号：
20K20790
负责人：
奥村信幸
金额：
$ 3.99万
依托单位：
Musashi University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-07-30 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

デジタル時代の災害報道の具体的なイメージを形成する作業を優先的に進めた。災害時にやりとりされる情報、ほとんど全てが「データ」の形でやりとりできるとして約100項目を抽出、ほとんどが市町村や民間レベルの情報であることを明らかにした。まとめを、社会情報学会（2022年9月　於仙台）、日本メディア学会（11月　オンライン）のワークショップ主催という形で成果発表した。今後、地方自治体やNPOなどの情報をいかに集約するかという、規格の統一や地方のDXの問題も合わせて検討することが不可欠であると理解し、総務省や地方自治体のオープンデータ化などに取り組む武蔵大学社会学部の庄司昌彦教授にも協力を仰ぎ、上記の2ワークショップは庄司氏との共同開催という形をとった。2学会では、テーマは共通のタイトルで提示したものの、重点を違うものとして展開した。社会情報学会では、今までのメディアが取り上げられなかった避難サバイバルに必要な情報などを、市町村や民間企業やNPOはどのような形で認識しているかという「情報のありか」や、データの規格を統一するための課題など、災害時の「情報のエコシステム」の全体を意識して考えた。一方、日本メディア学会では、災害「報道」をになってきたテレビ、ラジオ、新聞という伝統的なメディアの災害時のジャーナリズムがどのように変容するかを中心に議論した。ラジオの重要性は不変だが、テレビや新聞は、発災から時間が経過するにつれて、ミクロなユーザーの関心をカバーできなくなるという意味で「傍観者のジャーナリズム」とも言うべきジレンマを抱える構造になっており、災害時の情報サービスと公共のリソースが公平に分配されているという権力の監視機能をどのように両立させるかを中心にフロアと意見交換を行った。

优先打造数字时代灾害报道的具体形象。他们确定了大约 100 个项目，假设灾害期间交换的几乎所有信息都可以以“数据”的形式交换，结果发现其中大部分是市政或私营部门级别的信息。结果在社会信息工程师协会（2022 年 9 月，仙台）和日本媒体协会（11 月，在线）主办的研讨会上公布。我们理解今后需要考虑标准的统一和地方DX问题，例如如何汇总来自地方政府和NPO的信息等，我们将支持总务省和地方政府我们邀请了武藏大学社会学系正司正彦教授与我们合作，上述两场研讨会是与正司先生共同举办的。尽管两次会议的主题相同，但它们的侧重点不同。社会信息学会关注的焦点是“信息位置”，以及市政当局、私营企业和非营利组织如何了解避难生存所需的信息，这一点迄今为止还没有被媒体报道过。灾害期间的整个“信息生态系统”，包括统一标准的挑战。与此同时，在日本媒体研究协会，讨论的重点是灾害报道、电视、广播和报纸等传统媒体在灾害期间的新闻报道将如何变化。尽管广播的重要性并未改变，但随着灾难发生后的时间推移，电视和报纸已经面临着“旁观者新闻”的困境，因为它们不再能够覆盖微观用户的利益。与会座交换了意见，重点讨论如何平衡灾害期间的信息服务与权力的监督职能，确保公共资源公平分配。