市民を育てる学校の日本型自律性に関する比較教育社会学的研究

日本式培养公民的学校自治的比较教育社会学研究

基本信息

批准号：
21H00839
负责人：
紅林伸幸
金额：
$ 9.9万
依托单位：
Tokoha University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

令和4年度は、コロナ危機が続いたことに加えて、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻により、欧州視察調査について視察国を変更する必要が生じたため、研究スケジュール全体を大きく調整し直しながらの研究の実施となった。海外視察調査に関しては、対象国を視察計画を進めてきたポーランドからベルギーに変更することになったため、視察の観点等の新たに検討し直す必要が生じ、令和4年度内の視察実施を断念し、令和5年度の実施に向けて事前研究と現地コーディネーターと計画の調整を開始した。なお、ベルギーでは、特別支援活動に関わる市民リーダーの育成を目的とするKU Leuven engageの取組等について視察を行うことを計画している。我が国の学校及び教師の自律性に関する研究については、我が国の学校現場においては、歴史的に一定の自律性を持った運営が行われてきたという認識の元、新しい教育実践を海外から積極的に学び、大きな教育運動を展開した大正自由主義教育における学校の自律性を検討する資料収集を行った。また、教師の自律的な教育実践活動の構造に関する実践的なモデル構築にむけて、教師の自律的な実践活動を取り巻く現在の状況について学校運営に関わる教員7名に聞き取り調査を行い、教師の自律性は表だって求められていないことの他、働き方改革や業務環境の変化、コミュニティ・スクールや小中一貫教育等の推進により、学校が独自に取り組むことができる範囲が狭まってきていることなどを確認した。さらに、教師の実践研究に協働的支援的に関わることを通して、教師の自律的創造的構築力について実践的な検討を行い、教師の教育研究力に注目する必要性を確認した。また、令和5年3月に学校管理職を対象とした全国規模の質問紙調査をWebアンケートで実施し、187名の管理職から回答を得た。調査結果の第一次報告は令和５年度中に行う予定である。

2020财年，除了持续的冠状病毒危机外，由于2022年2月开始的俄罗斯入侵乌克兰，有必要改变欧洲实地调查的访问国家，因此我们对整个研究日程进行了重大调整。在进行维修时进行。关于海外考察调查，我们决定将考察的目标国家从原本计划考察的波兰改为比利时，所以我们不得不重新考虑考察的视角，所以我们决定放弃在年内进行考察。我们已开始与当地协调员进行初步研究和协调，为 2021 财年的实施做好准备。此外，在比利时，我们计划观察鲁汶大学参与的努力，该项目旨在培养参与特殊支持活动的公民领袖。关于日本的学校和教师自主权的研究，基于日本历史上学校具有一定自主权的认识，我们正在积极从海外引进新的教育实践，以考察日本学校的自主权。大正文雅教育，是一个伟大的教育运动时代。此外，为了构建教师自主教育实践活动结构的实践模型，我们对7名参与学校管理的教师进行了访谈，了解教师自主实践活动的现状。虽然没有公开要求，但由于工作方式改革、工作环境的变化、社区学校和中小学一体化教育的推进等，学校可以自主解决的范围正在缩小。此外，通过协同、支持教师实践研究，对教师自主创新建设能力进行了实践检验，明确了要重视教师教育研究能力。此外，2020年3月，我们通过网络问卷对全国学校管理者进行了问卷调查，收到了187名管理者的回复。第一份调查结果报告计划于 2021 财年发布。