ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応政策：自治体への導入過程の研究

性别和多样性视角下的防灾减灾政策：地方政府实施过程研究

基本信息

批准号：
20K12456
负责人：
池田恵子
金额：
$ 2.75万
依托单位：
Shizuoka University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

①2020年度に佐賀県全市町及び県の危機管理担当部署（以下、防災担当）と男女共同参画担当部署（以下、男女担当）を対象に実施した「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の政策の導入と実行の最新状況に関する質問紙調査、②計6自治体を選定して、防災担当及び男女担当、必要に応じて高齢者・障害者福祉の担当部署（避難行動要支援者関連）へ行ったインタビュー調査の結果を総合し、男女共同参画の視点による防災・災害対応の進展に影響する要因の考察を完了した。本研究を開始した時点では、以下の点を当該分野の施策導入に影響する要因と考えていた。「①性別・多様な立場による被災の違いや、女性のリーダーシップの必要性に関して政策実施関係者の共通理解がある。②地域組織や民間の非営利団体による地域防災活動が活発で行政との連携が良好である。③防災・災害対応分野に限らず男女共同参画政策の導入が盛んである。④政策実施に関わる団体がもつジェンダーの組織文化に自覚的であり、これを是正するための組織としての取組がある。⑤同政策の導入・実施に関して都道府県の方針が明確で市町村への支援がある。」しかし、②及び④については、要因としてそれほど重要ではなく、また⑤については、市町村の担当者が施策の具体的事業事例の情報にアクセスし活用できているかが重要であることがわかった。加えて、⑥男女担当の人員配置に余裕があること、⑦男女担当と防災担当の職員の間に良好なコミュニケーションがあること、⑧防災担当の職員が防災について高い専門性と経験を持つか、あるいは男女共同参画や多様性・人権配慮に関する知識があることも施策を促進する要因となることがわかった。2021年度に静岡県にて実施した、「自主防災組織への女性の参画促進」施策に関する調査報告書を活用し、市民と行政が参加するシンポジウムを実施し、県に対して政策提言を行った。

①2020年度，在负责危机管理的部门（以下简称“防灾部门”）和负责性别平等的部门（以下简称“性别平等部门”）实施了“从性别和多样性角度看待防灾和救灾”对佐贺县各市、町、县的政策出台及实施最新情况进行问卷调查，②。共选取了6个地方政府，对负责防灾的部门、负责性别平等的部门以及必要时负责老年人和残疾人福利的部门（相关部门）进行了访谈。已完成对从不同角度影响防灾和应对进展的因素进行的研究，以确定性别平等的重要性。在本研究之初，我们认为以下几点是影响该领域措施出台的因素。 “(1) 参与政策执行的人员对于因性别和职位不同而导致的灾害损失差异以及女性领导力的需要存在共识。(2) 地方组织和私营非营利组织在当地积极开展工作③ 性别平等政策不仅在防灾和救灾领域广泛推行。 ④ 参与政策实施的组织具有强烈的性别平等意识。 ⑤ 都道府县对于政策的出台和实施有明确的政策，并且市町村也有支持。”但是，关于②和④，存在关于⑤的因素，我们发现，市政府官员是否能够做到这一点很重要。访问和利用有关措施的具体业务示例的信息。此外，（6）男女人员配置充足；（7）男女与防灾人员之间有良好的沟通；（8）防灾人员具有较高的防灾专业知识和经验。研究还发现，了解性别平等、多样性和考虑人权是促进措施的一个因素。利用2021年在静冈县开展的“促进妇女参与自愿防灾组织”措施的研究报告，召开了由公民和政府参加的研讨会，并向该县提出了政策建议。