和平プロセスにおける武装組織排除の論理

和平进程中消灭武装组织的逻辑

基本信息

批准号：
20K13435
负责人：
冨永靖敬
金额：
$ 2.66万
依托单位：
Hosei University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は，複数の反政府勢力が活動する国内武力紛争を対象に，政府による特定武装組織の和平プロセスからの排除の論理を明らかにすることを目的とする。研究にあたっては，既存のデータに加え，公開情報から必要なデータを収集，コーディングすることを通して，仮説の統計的な検証を可能にする。昨年度実績報告書で記載した通り，本研究では，研究目的を「政府による特定の武装勢力に対するテロリスト指定」の論理とその影響に変更している（詳細は昨年度報告書参照）。2022年度は「国家によるテロリスト指定に関するデータセット」についての論文がJournal of Peace Researchから出版されたのに加え，テロリスト指定の論理の解明を試みる研究を行った。当該研究においては，国家は自国に安全保障上の影響を及ぼす組織（国内で活動する組織が国内のターゲットを攻撃する，あるいは国外で活動する組織が国内のターゲットを攻撃するケース）をテロリスト指定する傾向があるだけでなく，必ずしも自国に対する安全保障上の脅威でなくとも同盟国に対する脅威になる場合には積極的にテロリスト指定という政策を採用することを明らかにした（一方で国家は「敵対国を攻撃する武装組織はテロ指定しない」という仮説は必ずしも有意ではなかった）。本研究の成果は既にJournal of Conflict Resolutionにてオンラインで先行公開されている。

本研究的目的是澄清在多个叛乱组织活跃的国内武装冲突中，政府将特定武装组织排除在和平进程之外的逻辑。在研究中，除了现有数据外，还从公开信息中收集和编码必要的数据，从而可以对假设进行统计检验。正如去年的绩效报告所述，本次研究的目的已改为“政府将特定武装团体认定为恐怖分子”的逻辑和影响（详见去年的报告）。 2022 年，除了《和平研究杂志》发表的一篇关于“国家指定恐怖分子数据集”的论文外，我们还进行了一些研究，试图阐明恐怖分子指定背后的逻辑。在这项研究中，国家将对其国家有安全影响的组织指定为恐怖分子（如果在该国境内活动的组织攻击该国境内的目标，或者在该国境外活动的组织攻击该国境内的目标）。显然，各国不仅有这样做的倾向，而且当他们对盟友构成威胁时，他们会积极采取将他们定为恐怖分子的政策，即使他们不一定对自己的国家构成安全威胁（假设。 “攻击武装组织不被认定为恐怖分子”并不一定重要。）这项研究的结果已在线发表在《冲突解决杂志》上。