生殖補助医療のもたらす法制度上の新たな政策課題について

辅助生殖技术带来的法律政策新问题

基本信息

批准号：
21K10306
负责人：
南貴子
金额：
$ 2.66万
依托单位：
Kagawa Prefectural College of Health Sciences
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K10306/
关键词：
生殖補助医療代理懐胎オーストラリア出自を知る権利

项目摘要

日本においては、これまで生殖補助医療を規制する法律は制定されていなかったが、2020年12月に「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」が成立した。この法律では、夫婦以外の配偶子を用いて生まれた子の親子関係を規定しているが、代理懐胎依頼者と子との親子関係についての規定は設けられていない。さらに、生殖補助医療の実施に伴う法制度の整備は今後の検討課題として残されている。そこで、生殖補助医療のもたらす法制度上の新たな政策課題の一つとして、代理懐胎に着目し、主に代理懐胎によって出生した子の親子関係について、諸外国の例をもとに調査・分析を行った。現在、日本においては、日本産科婦人科学会の会告において代理懐胎の実施は認められていないが、海外では、代理懐胎を法的に認める国や、認めない国、さらに代理懐胎を容認していても無償である場合（利他的代理懐胎）に限り認める、あるいは裁判所の審査を経て、出生した子が代理懐胎依頼者の実子となる制度を設けるなど、対応は様々であり、その制度も流動的である。利他的代理懐胎を認めるオーストラリア・ビクトリア州や、商業的代理懐胎を認める米国の親子統一関係法のもとでの法的親子関係について、さらに国外での代理懐胎の利用によって生まれる子の親子関係について分析し、日本における代理懐胎の法制化に伴う親子関係の在り方について論じた。また、オーストラリアなど海外における代理懐胎をめぐる法的規制と、その相違や変化を分析し、今後の日本における代理懐胎の法的規制における可能性と方向性について検討した。

日本尚未制定法律来规范辅助生殖技术，但2020年12月，《关于民法中关于辅助生殖技术的提供和在该国出生的儿童的亲子关系的特别规定的法案》它被制定了。该法规定了使用非已婚夫妇的配子所生孩子的亲子关系，但没有规定代孕委托人与孩子之间的亲子关系。此外，与实施辅助生殖技术相关的法律制度的发展仍然是未来考虑的问题。因此，我们把代孕作为辅助生殖技术带来的新的法律政策问题之一，主要结合其他国家的实例对代孕出生的孩子的亲子关系进行了调查和分析。目前，在日本，日本妇产科学会年会上不允许代孕，但在其他国家，有的国家在法律上承认代孕，有的国家则不允许，有的国家不允许代孕。各种应对方式，例如只允许免费的情况（利他代孕），或者建立一个制度，在法庭审查后，所生的孩子成为请求代孕者的亲生孩子。是真的。澳大利亚维多利亚州允许利他代孕的合法亲子关系，美国《亲子统一关系法》允许商业代孕，以及通过海外代孕出生的孩子的亲子关系我们对此进行了分析并讨论了日本代孕合法化后亲子关系的性质。我们还分析了澳大利亚和其他国家有关代孕的法律规定及其差异和变化，并思考了日本未来代孕法律规定的可能性和方向。