地域福祉計画は福祉分野の上位計画として機能するかー政令指定都市の検証からー

地方福利计划是否具有福利领域的高级计划功能？ - 从政令指定城市的考察 -

基本信息

批准号：
21K02005
负责人：
丸田秋男
金额：
$ 0.92万
依托单位：
Niigata University of Health and Welfare
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2018（平成30）年の法改正後に、地域福祉計画を策定した指定都市（12市）を対象にして、計画の位置づけ、合議の状況、他の福祉計画における地域福祉計画の位置づけ、地域福祉計画と他の福祉計画及び関連計画との関係等について外形的な分析を行った。地域福祉計画を福祉分野の「上位計画」としている指定都市は4市（33.3％）であり、他の8市（66.7％）は「基盤計画」としており、自治体による違いがみられた。一方、他の福祉計画である高齢者・障害者・児童の分野（以下「三分野」という。）の計画が地域福祉計画をどのように位置づけているかをみると、三分野とも地域福祉計画を「上位計画」としているのは1市（8.3％）のみで、他の11市（91.7％）は地域福祉計画の「関連計画」等としている。また、同じく12市を対象にして実施した計画策定のプロセス等に関する調査結果（回答は11市）では、総務又は企画部局（担当課）への合議を行っている指定都市は4市（36.4％）、財政部局（担当課）への合議は2市（18.2％）となっている。三分野の福祉計画を策定する部局（担当課）への合議を行っている指定都市はなく、11市すべてが担当課への意見照会や会議出席で済ませている。これらの結果から、地域福祉計画は法律上、福祉計画の「上位計画」として位置づけられたにもかかわらず、自治体によっては従来の「基盤計画」的な位置づけに止めていることや、三分野の福祉計画を策定する部局（担当課）によって地域福祉計画の位置づけの捉え方が異なっていることが明らかになった。地域福祉計画を策定する自治体においては、単に、地域福祉計画を福祉計画の「上位計画」と位置づけるだけでなく、総合計画や分野別の福祉計画及び関連計画との関係を明確化し、地域福祉計画を他分野の計画を横断的・総合的に統合する「上位計画」として機能させる力量が求められる。

2018年（平成30年）法律修改后，对于制定了地方福利计划的指定城市（12个城市），我们将审查计划的定位、协商情况、其他地方福利计划的定位。我们对福利计划与其他福利计划及相关计划之间的关系进行了外部分析。 4个城市（33.3%）将地区福利规划指定为福利领域的“上位规划”，另外8个城市（66.7%）将其指定为“基本规划”，这表明各城市之间存在差异。另一方面，如果我们看看其他的老年人、残疾人、儿童（以下简称“三领域”）福利计划如何定位区域福利计划，就会发现这三个领域都放置了区域福利计划。只有1个城市（8.3%）表示这是“上级规划”，其他11个城市（91.7%）表示这是地方福利计划的“相关规划”。另外，根据对12个城市（11个城市回复）规划流程的调查结果，只有4个指定城市（36.4%）和2个城市（18.2%）咨询了财政部门（主管部门）。没有指定城市与三个地区福利规划制定部门（主管部门）协商，11个城市都没有向主管部门征求意见或参加会议。这些结果表明，虽然区域福利规划在法律上被定位为福利规划的“上位规划”，但部分地方政府仍像以前一样将其定位为“基本规划”，且三个领域的定位已经明确。社区福利计划的内容因制定福利计划的部门（主管部门）而异。地方政府制定区域福利计划，不简单将区域福利计划定位为福利计划的“上位计划”，还要明确与综合计划、分领域福利计划及相关计划的关系，并明确其作为福利计划的功能。需要一个综合各领域规划的“上位规划”。