地域のレジリエンス向上のための福祉施設のエネルギー拠点化計画

计划将福利设施转变为能源中心，以提高区域复原力

基本信息

批准号：
22K04650
负责人：
稲垣景子
金额：
$ 2.75万
依托单位：
Yokohama National University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

災害時の停電・断水に備え、建物単位では、防災拠点となる建物のガイドラインが策定され、地区単位では、エネルギー安定供給等を目指す業務継続地区の構築が進められているが、その多くは、主に庁舎や大病院などの重要施設や、都心部などに限られている。このような背景をふまえ、本研究では、低密度地区も対象に、ライフライン途絶時の地域コミュニティの自立性向上に寄与する施設として福祉避難所（福祉施設）に着目し、地域のレジリエンス向上に資するエネルギー拠点化の可能性を明らかにすることを目的とした。非常時の防災性だけでなく、平常時の環境性も考慮し、長期的な視点からエネルギー拠点化計画の合理性も示すこと、本研究を通して、災害時のエネルギー需要量の推定方法、建物及び周辺地域の自立性評価方法を検討し、福祉施設の設備設計や事業継続計画策定、福祉避難所追加指定の根拠を提供することを目指している。本年度は、横浜市H区およびA区内の高齢者福祉施設に対して、施設・設備概要、災害経験、災害対応計画、エネルギー使用実態等を訊ねるアンケート調査を実施した。2022年に約6時間停電した施設を含む。あわせて、高齢者福祉施設屋上の太陽光パネル設置可能面積を調査した。次年度も施設調査を継続し、福祉避難所へのシステム導入による自立性向上・省エネ効果の検証につなげる。また、建物現況や道路網、人口特性などの社会統計データ、災害ハザード情報、非常用発電設備を有する施設等の地理空間情報をGIS上で整理した。次年度以降もデータ整理を継続し、福祉避難所のエネルギー拠点化が地域レジリエンスに与える影響評価と計画論の提示につなげる。これらの調査およびデータ整理と並行して、建築設備等に関する技術開発・社会動向についての調査も実施した。

为了应对灾害时停电、停水的情况，制定了防灾基地建筑物的指导方针，并在地区层面上努力创建业务连续性地区，以确保能源的稳定供应。主要限于政府大楼、大型医院等重要设施以及城市地区。基于这一背景，本研究重点关注福利疏散避难所（福利设施），作为在生命线中断时有助于提高当地社区（包括低密度地区）独立性的设施，旨在提高当地的复原力。这项研究的目的是澄清创建一个有助于该项目的能源中心的可能性。通过这项研究，我们旨在从长远角度论证能源中心规划的合理性，不仅考虑紧急情况下的防灾绩效，还考虑正常时期的环境绩效，目的是研究评估能源中心规划独立性的方法。周边地区，并为福利设施的设施设计、制定业务连续性计划、指定额外的福利疏散中心提供证据。今年，我们对横滨市H区和A区的老年人福利设施进行了问卷调查，询问设施设备概况、灾害经历、灾害应对计划和实际能源使用情况。包括 2022 年停电约 6 小时的设施。此外，我们还调查了老年护理设施屋顶上可能安装太阳能电池板的区域。明年我们将继续进行设施调查，以验证在福利疏散中心导入该系统后提高独立性和节省能源的有效性。此外，还对建筑状况、道路网络、人口特征等社会统计数据、灾害危险信息以及应急发电设备设施等地理空间信息进行了整理。我们将继续整理下一财年及以后的数据，以评估将福利疏散中心转变为能源中心对区域复原力和现有规划理论的影响。在进行这些调查和数据整理的同时，我们还对与建筑设备相关的技术发展和社会趋势等进行了调查。