Empirical Analysis of the Impact of Disclosure of the Composition and Determination Process of Executive Compensation on Corporate value

高管薪酬构成及确定流程披露对企业价值影响的实证分析

基本信息

批准号：
21K01709
负责人：
壷内慎二
金额：
$ 2万
依托单位：
Kanazawa Seiryo University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究の目的は2018年度改正ガバナンス・コードに伴う役員報酬の構成および決定プロセスの開示が経営者への規律づけに有効であることを実証的に分析することである。2022（令和4）年度は株主のガバナンスが経営者の規律づけに有効であることを示すために、日経平均225採用企業の経営者報酬データの整理と財務データおよび機関投資家の株式保有データの収集を行い、分析のためのデータセットを作成した。また、2021年度に引き続き機関投資家によるガバナンスが経営政策に影響を及ぼすことを明らかにした。2022年度に行った機関投資家の経営に対する影響の実証分析では、機関投資家の影響は配当だけでなく、従業員の給与に影響を及ぼすことが明らかとなった。東京証券取引所1部に上場している企業のうち、3月決算の企業951社について2008年度から2020年度の期間、バイバリエイト・プロビットモデルを用いて配当と従業員給与、配当と従業員雇用との同時決定を分析したところ、①企業が赤字のとき、機関投資家の株式保有比率が高い企業ほど配当の削減率が大きく給与の削減率が小さい、②企業が赤字のとき、機関投資家の株式保有比率が高い企業ほど雇用の削減率が小さい、③スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード導入後ではこれらの傾向が強くなる、という結果が得られた。この結果は企業の利益配分を機関投資家が調整している可能性を示唆するものであった。これら分析結果は2023年3月に日本経営学会中部部会で報告した。また、2023年9月の日本経営学会第97回全国大会でも報告予定である。

本研究的目的是实证分析根据2018年修订后的《公司治理准则》披露高管薪酬构成和决策过程对管理者惩戒的有效性。 2022年（令和4年），为了表明股东治理对管理者的约束是有效的，我们将整理日经225指数中包含的公司的管理层薪酬数据、财务数据和机构投资者持股数据。并创建了一个数据集进行分析。此外，据透露，机构投资者的治理将继续影响 2021 财年的管理政策。 2022财年机构投资者对管理层影响的实证分析表明，机构投资者的影响不仅影响股息，还影响员工薪酬。在东京证券交易所第一部上市公司中，对2008财年至2020财年期间的951家公司的股息和员工工资、股息和员工就业情况进行了分析。同时做出的决定该比例越高，股息减少幅度越大，薪资减少幅度越小；（2）当公司出现亏损时，机构投资者持股比例越高，就业减少幅度越小； (3) 管理守则，公司结果显示，这些趋势在治理守则推出后变得更加强劲。这一结果表明机构投资者可能正在调整企业利润分配。这些分析的结果于 2023 年 3 月在日本管理学院中部部门报告。我们还计划在 2023 年 9 月举行的第 97 届日本经营学会全国会议上展示我们的研究结果。