金融商品取引法における不公正取引規制の関係と構造

《金融工具和交易法》下不公平贸易法规的关系和结构

基本信息

批准号：
21K01262
负责人：
上田真二
金额：
$ 1.66万
依托单位：
Kansai University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、金融商品取引法における不公正取引規制の関係と構造を明らかにするものである。具体的には、金融商品取引法157条以下における不公正取引規制の適用の実態を調査し、一般的な詐欺禁止規定（同法157条）と同条以下の各不公正取引規制との関係を検討することで、一般的な詐欺禁止規定の意義を考察することを目的とする。今年度は、文献・資料の調査および収集と実態調査を進めながら、2件の研究成果を公表した。前者については、主にわが国の金融商品取引法158条の偽計に関わる文献・資料の調査および収集を行った。具体的には、裁判例および審判例、さらには、証券取引等監視委員会が公表している各種の情報を収集した。あわせて、収集した文献等の分析も行い、偽計に関する論文の執筆を進めた。後者の研究成果については、まず、「金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民事訴訟法248条の類推適用」と題する研究を公表した。これは、金融商品取引法18条1項および19条に基づく損害賠償制度の趣旨について判示した、最高裁平成30年10月11日判決の判例研究である。本研究では、特に発行市場と流通市場の発行会社の損害賠償責任の相違について、本判決を受けていかに考えるべきかを検討した。次に、「有価証券届出書に虚偽記載がある場合の元引受金融商品取引業者の責任」と題する研究を公表した。これは、金融商品取引法21条1項4号に基づく元引受金融商品取引業者の損害賠償責任につき、同条2項3号の免責事由の解釈を示した、最高裁令和2年12月22日判決の判例研究である。本研究では、同判決が元引受金融商品取引業者の調査確認義務の位置づけや法的性質について、十分に説明されていないことを指摘し、本来的に元引受金融商品取引業者には審査義務が課されていることを示した。

本研究阐明了《金融工具和交易法》下不公平贸易法规的关系和结构。具体来说，我们将调查《金融工具和交易法》第157条下的不公平贸易规定的实际适用情况，并研究一般反欺诈条款（该法第157条）与该条下各项不公平贸易规定之间的关系本研究的目的是探讨禁止欺诈的一般规定的意义。今年，我们在调查收集文献资料、摸清实际情况的同时，发表了两项研究成果。对于前者，我们主要调查收集了日本金融商品交易法第158条规定的欺诈计划相关的文件和资料。具体来说，我们收集了法院的判例和判决，以及证券交易监督委员会发布的各种信息。同时，我们分析了收集到的文献，并撰写了一篇关于欺诈计划的论文。关于后者的研究成果，我们首先发表了题为《金融商品交易法第19条第2项规定的不可赔偿损害金额及民事诉讼法第248条的类推》的研究报告。这是最高法院2018年10月11日判决的案例，该判决依据《金融商品交易法》第18条第1款和第19条对损害赔偿制度的目的进行了裁决。在本研究中，我们根据这一判断，专门思考了如何看待一级市场和二级市场发行人损害赔偿责任的差异。接下来，我们发表了一篇题为《证券登记表虚假陈述情况下主承销商的责任》的研究报告。这是最高法院于2020年12月作出的判决，根据《金融商品交易法》第21条第1项第4项规定，对主承销商的损害赔偿责任的豁免事由进行了解释。 21、同条第一项第四项，这是22日判决的案例。研究指出，该判决并未充分说明金融工具主承销商调查确认义务的定位和法律性质，实质上是强加的。