マンション法制の制度設計に関する公法私法の領域横断的研究

关于公寓立法制度设计的公法和私法的跨学科研究

基本信息

批准号：
21K01157
负责人：
篠原永明
金额：
$ 2.5万
依托单位：
Konan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、憲法学・行政法学・民法学の３分野の専攻者が共同することによって、現在のマンション法制の体系を明らかにするとともに、特にマンションの建替えや、敷地売却などの区分所有関係の解消をめぐる問題を中心に、実効的なマンション法制の構想を目指すものである。2022年度は、2021年度の成果(「マンションの出口」の問題に焦点を当てた、建替え決議制度や敷地売却制度についての整理と課題の抽出)を踏まえ、「マンションの管理」の問題にまで検討の射程を広げ、現行のマンション法制の分析を行った。また、関連分野の研究者、弁護士・公務員などの実務家も招いた研究会を定期的に開催し(2022年5月・6月・7月・9月・10月・12月、2023年1月・3月)、マンション管理の適正化に向けた地方公共団体の取組み、マンションの適正管理義務と管理組合の位置付け、「マンションの管理」の仕組みと「マンションの出口」に関する仕組みの接続などの諸論点について研究報告を行うとともに、意見交換を行った。研究者・実務家との意見交換、「縮退局面における都市法と老朽化マンションへの介入手法の位置づけ」と題する堀澤の研究報告、そして「都市法としてのマンション法」という題目での吉原の研究報告の結果、都市空間の空間秩序の一部としてマンション法制を位置づけ、都市法制と関連づけてマンション法制について検討を行うという、今後研究分担者で共同して取り組むべき新たな研究課題を設定することもできた。

本研究将与宪法、行政法和民法三个领域的专家合作，阐明现行的公寓法律制度，旨在制定有效的公寓法律制度，重点关注与废除公寓相关的问题。 2022年度，以2021年度的成果为基础（以“公寓的退出”为中心，整理并确定重建解决制度和用地销售制度的课题），扩大到“公寓管理”的课题。我们的研究范围并分析了现行的公寓立法。此外，我们定期邀请相关领域的研究人员、律师、公务员和其他从业人员参加学习会（2022年5月、6月、7月、9月、10月和12月以及2023年1月（周一/3月））。政府旨在优化公寓管理。双方就合作组织的努力、妥善管理公寓的职责和管理协会的地位、“公寓管理”机制与“公寓逃出”机制的衔接等问题进行了研究报告并交换了意见。 ”。与研究人员和实践者交换意见，堀泽的研究报告题为“城市法的定位和老龄化公寓面临退化的干预方法”，吉原的研究题为“公寓法作为城市法”。共同研究人员共同解决的新研究课题是将公寓立法定位为城市空间空间秩序的一部分，并研究公寓立法与城市立法的关系。