近代日本の皇室と政治――明治期における宮中・府中関係の展開――

近代日本的皇室与政治：明治时期宫廷与府中关系的发展

基本信息

批准号：
21J11371
负责人：
原科颯
金额：
$ 0.58万
依托单位：
Keio University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-28 至 2023-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2022年度では、大日本帝国憲法（明治憲法）の制定前後において、皇室と政治の関係を規定するものとしての立憲君主制が形成される過程を分析した。具体的には以下の2点から研究を進展させた。第一に、近代日本の立憲君主制を制度上確定させた明治憲法の制定に際し、イギリス立憲君主制の諸相がイギリス人法律顧問ピゴットの答議等をもとに検討された過程を考察した。結果、憲法制定を主導した伊藤博文にはイギリス憲法の導入可能性を精査する意図が存在し、かかる目的のためピゴットが招聘され、その答議が憲法起草の最終局面で参照されたが、大臣輔弼の原則についてはイギリスの学説が相当に摂取されたものの、大臣の対議会責任、議院内閣制・連帯責任制、緊急勅令の免責法による承諾といったイギリス立憲君主制の議会主義的側面や「君臨すれども統治せず」の理念は概して否定されることとなったことが明らかとなった。以上の考察に際しては、「伊東巳代治関係文書」（国立国会図書館憲政資料室所蔵）や井上毅の旧蔵文書を収める「梧陰文庫」（國學院大學図書館所蔵）のほか、ピゴット招聘に係る外交公電（外務省外交史料館所蔵）やイギリス外務省文書（横浜開港資料館所蔵）、憲法起草者が参照したイギリス憲法に関する文献の手拓本（国立公文書館所蔵）等を調査した。第二に、近代日本の立憲君主制が明治憲法施行後にいかなる態様を示したのかを、初期の緊急勅令の運用過程への着目を通じて考察した。この研究は未だ途上にあるが、これまでに緊急勅令案に関する閣議書の原議や枢密院会議での審議、発出された勅令の諾否をめぐる帝国議会での審議、発出に関与した政府関係者（白根専一内務次官等）の私文書を調査した。今後は、各政党の機関誌（紙）や党員の私文書を網羅的に調査することで、緊急勅令の発出によって惹起された立憲君主制構想の多元化や政府－政党間対立の一端をも解明することを目標とする。

2022年度，我们分析了日本帝国宪法（明治宪法）制定前后规范皇室与政治关系的君主立宪制的形成过程。具体而言，研究从以下两点取得进展。首先，我根据英国法律顾问皮戈特等人的回答，考察了在制度上确立近代日本君主立宪制的明治宪法制定时，英国君主立宪制各方面的考虑过程。于是，主导起草宪法的伊藤博文有意考察引入英国宪法的可能性，为此邀请了皮戈特，并在宪法起草的最后阶段参考了他的答案。但部长关于安慰原则，与英国理论有很大关系。然而，英国君主立宪制的议会方面，例如部长对议会的责任、议会内阁制度和集体负责制、通过豁免法接受紧急法令，以及“统治但不统治”的观点普遍被维持，但很明显，这一请求已被拒绝。考虑到上述情况，我将使用与伊藤美代晴（国立国会图书馆宪法资料室保存）和五院文库（保存在国学院大学图书馆）相关的资料，其中还包含井上刚以前拥有的资料作为与 Piggott 邀请相关的文件。我们对外交电报（外务省外交档案馆藏）、英国外交部文件（横滨开港博物馆藏）以及起草者参考的英国宪法相关文件手稿进行了研究宪法大纲（日本国立公文书馆藏）。其次，我以早期紧急法令的运作过程为中心，考察了明治宪法施行后日本近代君主立宪制的形态。虽然这项研究还处于起步阶段，但到目前为止，我们已经涵盖了关于紧急法令草案的内阁备忘录的原始草案、枢密院会议的审议、帝国国会关于批准或不批准紧急法令的审议，以及涉及其发行的政府关系的个人（包括内务副大臣白根千一）的私人文件受到调查。今后，我们将通过全面调查各政党的刊物（论文）和党员的私人文件，调查君主立宪理念的多元化以及因发行而引发的政府与政党之间的矛盾紧急法令的目的也是为了阐明这一点。