Covid-19感染拡大による福祉意識の変容：時系列分析と国際比較

Covid-19感染传播导致的福利意识变化：时间序列分析和国际比较

基本信息

批准号：
21K01958
负责人：
武川正吾
金额：
$ 2.5万
依托单位：
Meiji Gakuin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01958/
关键词：
新型コロナ福祉意識福祉レジームパンデミック社会政策

项目摘要

従来の福祉レジーム研究では、社会政策がどの程度「脱商品化」（労働力を商品化しなくても生活を維持できる程度や「脱階層化」（社会政策によってどの程度格差が縮小されているか）といった客観変数の分析に焦点が当てられてきた。本研究では2018年度に採択された研究に続き、社会政策に対する社会的態度（本研究では「福祉意識」と呼ぶ）や「信頼」などの主観変数を扱う。パンデミックの前後で、日本人の福祉意識がどのように変化したかを明らかにすることが本研究の目的である。そのさい可能な限り、国際比較の視点を導入することとする。2022年度も2021年度と同様、パンデミックが収束したとまではいえなかった。このため新型コロナ禍におけるデータおよびそれ以前のデータを検討した。福祉意識のうち「高福祉高負担」「普遍主義」「必要原則」「公共部門中心」について、昨年度の分析で、日本では、コロナ禍が福祉国家に親和的な価値意識（「大きな政府」志向と脱商品化的な社会政策の支持）を高めた可能性があるとの結論を得た。ただし「高福祉高負担」「普遍主義」の支持率については上昇したものの、コロナ禍直前の台湾に比べると低い水準であり、韓国と同程度の水準となっている。他方、平等主義（所得格差を政府の責任と考える者の割合）の支持率は2000年から2015年にかけて上昇してきたが、2021年にやや減少したことも明らかとなった。この動向は前述の動向と矛盾しているように見える。この点をどのように解釈するかは今後の課題である。2023年5月に日本でも新型コロナ感染症の分類が2類から5類に変更された。またWHOが新型コロナの緊急事態の終了を宣言した。2023年度にようやくコロナ後の日本人の福祉意識について調査し分析することが可能となった。

根据传统的福利制度研究，有多少社会政策“是出于商业化的”（该程度可以在没有劳动商业化的情况下维持生活，而社会政策减少了差距）。在2018年通过的研究之后，社会政策的主观性（在本研究中被称为“福利意识”）。但是，与2021年一样，并没有说大流行是汇合的，因此在对去年的分析中，新的科罗纳的数据是“必要的原则”和“公共部门中心”提高了福利国家的亲和力（社会政策的“大型政府”定向和商业化的支持）是可能的另一方面，电晕和水平与台湾一样低。。