自殺抑止の公法理論ー自殺類型論を媒介とした教育・法制度の枠組み構築

预防自杀的公法理论：通过自杀类型学构建教育和法律体系框架

• 批准号: 21K01149
• 负责人: 福島 涼史
• 金额: $ 1.33万
• 依托单位: Otemon Gakuin University (2022)University of Nagasaki (2021)
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01149/
• 关键词: 自殺防止; 自殺予防; エミール・デュルケム; カール・シュミット; 自己決定権; 生命権; 自殺抑止; 公法理論; 自殺類型

古典的研究の吟味という基礎的な作業を終え、本年度はより政策・教育現場側に歩みを進めるべく教育学や精神医療分野の研究との整合・連携を図った。その際、まず壁となったのが、自傷・自死は、教え、諭し―「命の教育」―によって忌避させる対象ではなく、メディカルなサポートによって発見・対処さるべきものという立場であった。この立場からは、自殺の是非といった道徳内容を持ち出すことは有害であり、特に、自傷・自死を試みた経験のある子どもたちを非難し、孤立させることにつながるとの指摘がある。これに対して、A）カウンセリングなどの語りかけの内容、B）気づき・援助の基礎づけ、C）自殺予防政策の基礎づけの各次元の峻別を前提とし、本研究の射程がB)とC）にあることを明確にした。リスクのある子どもに自己決定や命の尊厳といった憲法・道徳的な価値を語ることが無意味であるとしても、自傷・自死は他者危害原則に抵触しない、個人の自己決定のカテゴリーであるという命題を克服することなしには、いかなるサポート・政策も提起しえないからである。このような理論的な課題を見据えつつ、自殺者数の総数が減少してきているものの、若い世代の自殺者数が増加の傾向を見せているということの実態を探るべく、調査を深めた。その上で、A）のメディカルな対処に導くための、B）周囲の援助の目線を醸成することの意義が浮かび上がった。これをうけて、B）援助の役割を自覚・共有するための倫理的な責務、B）を推し進める政府・国家の義務の内実・輪郭を明らかにする公法理論的導出・確定を行った。これらの関連内容を研究報告し、原稿にまとめた。

在完成了经典研究的基础工作后，今年我们的目标是与教育学和心理健康领域的研究进行对接和合作，以向政策和教育领域推进。那时，第一个障碍是自残和自杀不是通过教育和训诫（“终身教育”）来避免的，而是通过医疗支持来发现和处理的。从这个角度来看，有人指出，提出自杀的利弊等道德问题是有害的，尤其会导致指责和孤立试图自残或自杀的儿童。相比之下，本研究的范围是以明确区分以下维度为前提的：A）咨询等对话内容，B）认识和支持的基础，C）自杀预防政策的基础，以及本研究的范围是 B) 和 C)。即使对处于危险中的儿童谈论自决和生命尊严等宪法和道德价值观毫无意义，但自残和自杀属于不违反伤害原则的个人自决范畴这是因为如果不克服现有的主张，就无法提出支持或政策。带着这些理论问题，我们深入调查，找出为什么虽然自杀总数在下降，但年轻一代的自杀人数却在上升。基于此，A）导致医疗和B）培养周围人支持的观点的重要性变得清晰。在此基础上，我们衍生并建立了公法理论，阐明了 B) 承认和分享援助作用的道德义务，以及 B) 政府和国家促进 B) 的义务的实质和轮廓。这些相关内容以研究报告的形式进行了报道，并以手稿进行了总结。