中国におけるソーシャル・メディアと権力－批判的アプローチから

中国的社交媒体和权力：批判性的方法

基本信息

批准号：
22KJ2899
负责人：
工藤文
金额：
$ 1.33万
依托单位：
Waseda University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2023
资助国家：
日本
起止时间：
2023-03-08 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2022年度は、2021年度に得た成果を元に、３つの研究成果を出すことができた。第１に、中国のソーシャル・メディアに関する研究会を企画し、批判的アプローチと事例研究、ビッグデータ分析との接点を探った。研究会における個人報告では、「中国ソーシャル・メディア研究の現在―批判的視座から」というテーマで報告を行った。ソーシャル・メディア研究における二つの潮流をビッグデータ分析と批判的研究に整理し、批判的研究の立場から中国のソーシャル・メディアプラットフォーム企業の資本主義的問題点を提示した。この上で、異なる分析手法の研究者による共同研究により、中国のソーシャル・メディアのテキストが持つ統制・抵抗・商品という側面について全体像を示すべきであると提起した。第２に、2021年度に行った学会報告の成果を元にした論文が、査読付き論文として『メディア研究』101巻に掲載された（中山敬介氏との共著）。この論文では、計量テキスト分析のうち半教師あり学習の手法を用いて記事の長期的な内容の変容を実証的に示した。この分析手法に基づき、研究をソーシャル・メディアの分析に発展させる予定である。第３に、2022年11月に行われた日本メディア学会秋季大会において報告を行った。この報告では、『新民報（晩刊）』上海版の公私合営化過程を対象に、事例分析と内容分析を行い、1950年代と現代のメディア統制制度の関連性を考察した。分析の結果、1950年代において、時事ニュースは新華社による記事配信、娯楽ニュースは『新民報』が独自の報道を行うという二元的な報道体制ができあがったことを明らかにした。このような二元的な報道体制は改革開放以降の『新民晩報』にも引き継がれ、娯楽ニュースに注力する『新民報』は自身が党の宣伝機関であることを隠し、現在に至るまで党の主張やイデオロギーを宣伝し続けてきたことを批判的に考察した。

2022年，我们在2021年取得的成果的基础上，得出了三项研究成果。首先，我们组织了一个中国社交媒体研究小组，探讨批评方法、案例研究和大数据分析之间的联系。在我在学习小组的个人报告中，我做了一个主题为“中国社交媒体研究现状——批判性视角”的报告。我将社交媒体研究的两大趋势整理为大数据分析和批判性研究，并从批判性研究的角度呈现了中国社交媒体平台公司的资本主义问题。基于此，他提出不同分析方法的研究者应该进行联合研究，以全面了解中国社交媒体文本的控制、抵抗和产品方面。其次，一篇基于2021年会议报告结果的论文作为同行评审论文发表在《媒体研究》第101卷上（与中山圭介合着）。在本文中，我们使用定量文本分析的半监督学习方法实证证明了文章内容的长期变化。基于这种分析方法，我们计划将研究发展到社交媒体分析。第三，我们在2022年11月举行的日本媒体协会秋季会议上做了报告。在本报告中，我们对上海版《新民报》（后期版）的公私私有化过程进行了案例研究和内容分析，并思考了20世纪50年代的媒体控制体系与现在的关系。分析发现，20世纪50年代，形成了时事新闻由新华社报道、娱乐新闻由新民报独立报道的双重报道体制。这种双重报道制度在改革开放后被延续到了《新民报》，而以娱乐新闻为主的《新民报》却隐瞒自己是党的宣传机关，并继续直到今天，他仍然批判性地审视该党对其主张和意识形态的持续宣传。