The Development and Practical Operation of Company Law at Pearl River Delta Region

珠三角地区公司法的发展与实践

基本信息

批准号：
22K01261
负责人：
井上貴也
金额：
$ 1.66万
依托单位：
Toyo University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01261/
关键词：
会社法企業統治取締役会アジア法法継受

项目摘要

本研究は、珠江デルタ地帯を研究対象地域とし、当該地域の会社法制度を比較考究するものである。本地域を研究対象とした理由は、今日の東アジア経済の牽引役を果たしている香港、マカオ、中国華南地域の会社法制度の最新情報をフォローすること、また、極めて狭いエリアに、西洋法と中国法とが混在する地域でもあり、西洋法とアジア法の結節点による法制度運用の実態という観点からの考察を行なうものである。本年度の作業としては、中国会社法、マカオ会社法、香港会社法の最新の改正動向について調査をするとともに、アジア地域における家族的経営とヨーロッパ地域の会社法制度がどのように根付き、運用されてきたのかに関する歴史的背景について考究した。まず、中国法については、2021年12月に公表された会社法改正要綱案についての考察を行なった。今回の要綱案を分析すると、特に取締役会の改正については、現行法よりも集中した管理の制度を導入することも検討されており、中国における議論を整理した。「会社は誰のものか」という命題について中国会社法の態度について考察を行なった。つぎに、香港会社法については、2006年イギリス会社法172条を香港会社法に取り込むか否か2014年香港会社条例改正作業でも議論がなされた経緯を考察した。香港は、国際金融センターとして経済的な発展を遂げ、あらゆる業種を想定した包括的な規定は規定対象が明確ではなく、香港社会の状況に馴染まないため、会社法に対して香港独自の対応がなされた。今後の動向について注視する。マカオ法については、現行マカオ法に関する調査を引き続き実施した。また、中国社会における共同企業形態として「合股」について調査を行ない、伝統的家族的経営と「合股」の交錯する課題について法的性質から、出資者の責任等を考察した。

本研究以珠三角地区为研究对象，对该地区的公司法律制度进行比较研究。之所以选择该地区作为研究目标，是为了跟踪对当今东亚经济具有推动作用的香港、澳门和华南地区公司法律制度的最新信息，并涵盖这也是中国法并存的一个区域，本研究将从西方法与亚洲法交汇处的法律制度运行的实际状况角度进行研究。今年的工作将包括研究中国公司法、澳门公司法、香港公司法修订的最新动态，以及研究亚洲家族企业和欧洲公司法制度如何扎根和运作我们调查了田中的历史背景。首先，关于中国法律，我们审议了2021年12月公布的《公司法》修改大纲草案。对现行指南草案的分析表明，特别是在董事会的修改方面，也正在考虑引入比现行法律更集中的管理制度，我们对中国的讨论进行了总结。我们考察了中国公司法对于“谁拥有公司？”这一命题的态度。接下来，关于香港公司法，我们考虑了2014年香港公司条例修订期间讨论是否将2006年英国公司法第172条纳入香港公司法的情况。香港作为国际金融中心取得了经济发展，但覆盖各行各业的综合性法规尚不明确，不适合香港社会的具体情况。我们将密切关注未来的趋势。关于澳门法，我们继续对现行澳门法进行研究。我们还考察了“联合”作为中国社会的一种联合企业形式，并从法律性质上考虑了与传统家族管理和“联合”交叉的问题中投资者的责任。