運送契約法の基礎理論―物流に関する私法的規律の再検討

运输合同法基础理论：物流私法规定的再审视

基本信息

批准号：
22K01254
负责人：
増田史子
金额：
$ 1.33万
依托单位：
Okayama University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01254/
关键词：
商法典定期傭船契約運送契約運送取扱契約倉庫寄託契約物流

项目摘要

本年度は、主に、外国法（特に、ドイツ法、フランス法）に関する資料の収集と読解、運送契約に関係しうる民法関係の資料の収集と読解を行った。その過程で公表することができた具体的な成果としては、(1)わが国の現在の商法典と、ドイツ商法典、フランス商法典を比較した論考、(2)定期傭船者の第三者責任に関する論考がある。(1)は、現在の日本の運送契約法制が十分に現代的なものとなっているかを検討する前提として、比較対象とする外国法制の基本的な前提を改めて確認、検討する必要を感じたため、運送契約法制の検討に先立って、特に、商法の適用範囲や商事特有の規律の位置づけに着目して商法典の検討を試みたものである。運送契約法の基本的な部分が商法典に定められている点では、両国の法制はわが国と共通するものの、両国の商法典の位置づけや体系性は、制定当時から大きく変容していることを確認できた。約款や商慣行の位置づけ、公法的規制の私法的規律との関係、特に小規模な事業者について問題となる商人・商行為概念のあり方については、運送契約法制に直接的に関係する事項であるため、さらに検討を進めたいと考えている。(2)は、定期傭船者の不法行為責任に関する論考であり、平成30年商法改正以後の日本法の議論を概観した。渉外的な事故となった場合の解決方法を概観することで、物流法制における国内法の役割の限界を確認するとともに、「実務的」な立場として依拠されることの多いイギリス法の立場について日本法との論理的な共通性を指摘した。いずれも、本研究課題の目的との関係では、理論的には副次的な位置づけになる論考ではあるが、今後の検討のための基礎を固めることができたと考えている。

今年我们主要收集和阅读了国外法律（特别是德国法和法国法）相关的材料，收集和阅读了可能与运输合同相关的民法相关材料。在这个过程中我们能够发表的具体结果是（1）一篇将日本现行商法典与德国商法典和法国商法典进行比较的文章，以及（2）对期租承租人的第三方责任进行了讨论。在关于（1），我们认为有必要在考虑运输合同合法性之前，重新确认和考虑所比较的外国法律体系的基本假设，作为审查当前日本运输合同法律体系是否足够现代的前提。体系，试图审视商法典，特别关注商法的适用范围和商事特定法规的定位。尽管两国的法律体系与日本相似，运输合同法的基本部分均在商法典中规定，但自制定以来，两国商法典的地位和体系性都发生了显着变化。确认。条款和条件与商业惯例的定位、公共法律法规与私人法律法规之间的关系以及商人和商业活动的概念，这些对于小企业来说尤其成问题，这些都是与运输法律制度直接相关的事项合同，我们想进一步考虑这一点。第(2)节是一篇关于期租承租人侵权责任的文章，概述了自2018年商法典修订以来日本法律的争论。通过概述如何解决涉外事故案件，我们将确认国内法在物流立法中作用的局限性，并阐明通常被视为“实用”的英国法的立场他指出了与日本法律的逻辑相似之处。尽管这些讨论在理论上相对于本研究主题的目的而言是次要的，但我相信我能够为将来的考虑奠定基础。