刑事手続における供述をめぐる現代的課題

围绕刑事诉讼中的陈述的当代问题

基本信息

批准号：
22K01207
负责人：
豊崎七絵
金额：
$ 1.83万
依托单位：
Kyushu University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01207/
关键词：
刑事訴訟法供述弾劾証拠司法面接刑事手続裁判員裁判

项目摘要

裁判員裁判における公判供述と公判外供述の扱いのあり方を検討するため、刑訴法328条所定の弾劾証拠の扱いに関する裁判例を分析した。この分析に基づき、公判において供述者本人が供述の変遷を認めたことを理由に弾劾証拠の必要性を否定したうえで、もっぱら公判での証人尋問によって公判供述の信用性を肯定するのは、変遷の経緯・理由について十分な解明がなされず、ひいては信用性評価の誤りを招くのではないかとの問題意識を抱くに至った。供述が変遷した理由に合理性があるか否か、その判断の材料自体が過度に絞られることになれば、主観的・直感的な判断に傾くことが懸念される。また公判外供述について、実質証拠としての使用でなく、弾劾証拠としての使用である限り、争点は公判供述の信用性が肯定できるか否かであるから、公判中心主義と矛盾するものでもない。さらに弾劾証拠の使用制限は、再審請求審における証拠の新規性・明白性判断のあり方をはじめ、様々な影響もありうる。この問題に関する論文を執筆中である。また司法面接で得られた供述の録音・録画記録媒体（以下「司法面接供述」という）の取扱いを検討するため、文献調査や、刑事訴訟法研究者、心理学者、実務家との意見交換を行った。司法面接供述について証拠能力の特則の新設を検討した法制審議会・刑事法（性犯罪関係）部会の審議や、同部会の取りまとめとしての要綱（骨子）案が掲げる要件についても検討を行った。

为了探讨非专业法官审判中应如何处理庭外陈述和庭外陈述，我们分析了刑事诉讼法第328条规定的弹劾证据处理的判例。基于此分析，以立遗嘱人本人在庭审中承认自己的陈述有变化为由，否认弹劾证据的必要性，然后仅通过庭审中询问证人来肯定庭审陈述的可靠性，我们对此感到担忧。变更的情况和原因尚未完全明确，可能导致可信度评估出现错误。如果判断报表变更理由是否合理的依据过于狭窄，则可能会导致判断偏向于主观、直觉判断。而且，只要庭外陈述作为弹劾证据而不是实质性证据，问题在于庭外陈述的可靠性能否得到肯定，这与审判中心主义并不矛盾。此外，对弹劾证据使用的限制可能会产生多种影响，包括在请求重审的审判中如何确定证据的新颖性和显而易见性。我目前正在写一篇关于这个问题的论文。此外，为了考虑对司法讯问中取得的陈述（以下简称“司法讯问陈述”）的音视频记录介质的处理，我们进行了文献调查，并与刑事诉讼法研究人员、心理学家和律师交换了意见。练习者去了。我们亦考虑了立法会刑法（性罪行）小组委员会的审议，该小组委员会考虑就司法讯问陈述的证据可采纳性订立特别规则，以及立法会编制的纲要草案（纲要）中所载明的要求。小组委员会。