労働法と経済法の関係の再定位－労働者性および労働法と反トラスト法の調整に着目して

重新定位劳动法与经济法的关系：聚焦劳动者特征以及劳动法与反垄断法的调整

• 批准号: 22K01196
• 负责人: 大木 正俊
• 金额: $ 2.66万
• 依托单位: Waseda University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2026-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01196/
• 关键词: 労働法; イタリア; プラットフォーム; 労働者性; プラットフォームエコノミー; 雇用によらない働き方; イタリア法

2022年度は文献調査を中心におこなった。労働法と経済法の関係をめぐる議論は近年議論が活発になっており、これらの議論を整理する作業を中心に、本研究の問題意識に沿って既存の議論を理論的に整理する作業をおこなった。特に、労働者概念、競業避止条項、集団法における競争法との抵触の問題を中心に調査をおこなっている。また、ほぼ本研究課題と重なるところの多いテーマで2023年10月に行われる日本労働法学会の大シンポジウムの報告グループに所属し、グループでの研究会に参加している。本年度の成果として、2023年2月に同グループの研究会において、「労働法と経済法：日本の議論」と題した報告を行なっている。報告においては、労働法と経済法（競争法）が対立関係にある場面（集団的労使関係、具体的には労組法上の労働者性、独禁法上の事業者性の関係をめぐる議論）、協働関係にある場面（個別的労使関係、具体的には競業避止義務の有効性をめぐる議論及びフリーランス新法やフリーランスガイドラインに見える下請法や独禁法（特に優越的地位の濫用）的な発想に基づいた規制）に整理した上で、それぞれの状況及び理論的課題について整理をおこなった。他方で、イタリア法やアメリカ法の調査については初年度においては文献調査の基礎的な作業をおこなうにとどまった。イタリア法については、上述の日本の議論との整理に基づいた労働者概念の問題やフリーランスの経済法的保護との関係においても興味深い展開をみせており、何らかの理論的示唆を得る素材として有望であるため、本年度はイタリア法の検討も進めていくこととする。

2022年，我们以文献研究为主。近年来关于劳动法与经济法关系的讨论十分活跃，我们将重点组织这些讨论，并结合本研究的问题意识对已有的讨论进行理论上的组织。我们的研究尤其关注集体法中工人的概念、竞业禁止条款以及与竞争法的冲突。另外，我是日本劳动法学会将于2023年10月举行的大型研讨会的报告组成员，该研讨会的主题与本研究主题很大程度上重叠，并且正在参加小组学习会议。作为今年工作的成果，我们将于 2023 年 2 月在该小组的学习小组上提交题为“劳动法和经济法：日本的讨论”的报告。报告涵盖了劳动法与经济法（竞争法）冲突的情况（集体劳动关系的争论，特别是工会法下的劳动者地位与反垄断法下的经营者地位之间的关系）、协作关系的场景（个体劳动） -管理关系，特别是不竞争义务）基于新自由职业法和自由职业指南中出现的分包法和反垄断法（特别是滥用支配地位）等思想，讨论自由职业法和法规的有效性，然后讨论各自的情况和理论问题。另一方面，关于意大利法和美国法的研究，第一年仅限于基础文献研究。关于意大利法律，基于日本上述讨论的工人概念问题，以及与自由职业者的经济和法律保护有关的发展，是获得一些理论建议的有前途的材料。 ，今年我们还将继续考虑意大利法律。