補完的保護制度に関する日本とオーストラリアの比較研究ー国内法と国際人権法の共同

日本与澳大利亚补充性保护制度比较研究——国内法与国际人权法的协作

基本信息

批准号：
22K01130
负责人：
坂東雄介
金额：
$ 2.16万
依托单位：
Otaru University of Commerce
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01130/
关键词：
難民補完的保護入管ノン・ルフルマン原則出入国管理移民

项目摘要

本研究は、難民条約上の難民には該当しないが同様に保護すべき者を保護する枠組みである補完的保護制度を、国際人権法の発展と対比しながら、日本の法制度・裁判例を批判的に検証することを目的としている。2022年度は、研究代表者である坂東は、オーストラリアにおける国際人権規範の受容と実現に関する法理論を明らかにする研究を行った。この研究成果は、商学討究 73(4) 109-127頁に掲載されている。この研究は、国際人権規範を取り込んだ国内法では難民をどのように位置づけるのかを明らかにするための基礎研究としての意義がある。坂東は、日本大百科全書(ニッポニカ)において「難民」「難民保護制度」に関する解説記事を執筆し、日本における補完的保護の位置付けを明らかにした。さらに、坂東は、研究分担者である安藤とともに、グローバル・ガバナンス学会において共同で学会発表を行った。これらの研究成果を通じて、日本の難民保護制度を明らかにし、日本において補完的保護が十分に捉えられていないことを指摘した。安藤は、『ノン・ルフルマン原則と外国人の退去強制―マクリーン事件「特別の条約」の役割』(信山社,2022)を公刊した。これは、ノン・ルフルマン原則の発展状況を明らかにしたものであり、日本法では十分には反映されているとは言い難いノン・ルフルマン原則を実践に移すための基礎となる意義・重要性を有する。さらに安藤は、「外国人の追放に関する条文草案」の翻訳を完成させ、ノン・ルフルマン原則の国際人権規範上の発展を明らかにした。この研究成果は、比較法雑誌56(1) 27-60頁に掲載されている。

本研究考察了日本的法律制度和法院判例，将补充保护制度（即保护那些根据《难民公约》不被视为难民但应得到类似保护的人）与国际人权法的发展进行比较。批判性地审视它。 2022年，首席研究员坂东进行了研究，以澄清有关澳大利亚接受和实现国际人权规范的法律理论。这项研究的结果发表在 Shogaku Kenkyu 73(4)，第 109-127 页上。这项研究对于阐明难民在纳入国际人权规范的国内法中的定位具有基础研究的意义。坂东在日本百科全书（Nipponica）上撰写了关于“难民”和“难民保护制度”的解释文章，明确了日本补充保护的立场。此外，坂东和他的共同研究员安藤在全球治理协会做了联合演讲。通过这些研究结果，我们阐明了日本的难民保护制度，并指出日本对补充保护的认识并不充分。安藤发表了《不驱回原则和外国人驱逐：麦克莱恩案中“特别条约”的作用》（新山社，2022 年）。这阐明了不驱回原则的发展状况，凸显了作为实践不驱回原则基础的意义和重要性，这一点在日本法律中尚不能说得到充分体现。此外，安藤还完成了《关于驱逐外国人的条款草案》的翻译，并阐明了不驱回原则在国际人权规范中的发展。这项研究的结果发表在《比较法杂志》56(1) 第 27-60 页上。