所得相応性基準に関する日米比較法研究を素材とした知的財産権の評価基準の構築

基于日美收入适当性标准比较法研究的知识产权评价标准的制定

基本信息

批准号：
22K01143
负责人：
谷口智紀
金额：
$ 1.16万
依托单位：
Senshu University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

本研究の目的は、わが国の知的財産権の体系的な評価手法を構築すること、具体的には、課税の公平を実現しつつ、納税者の予測可能性の視点も重視する評価基準は何かを明らかにすることにある。令和４年度の研究実施計画は、租税法の理論と実務の両面からのアプローチして、知的財産権の評価の問題をめぐるわが国の議論を整理、検討することであった。そこで、主たる研究としては、利益分割法の一つである残余利益分割法を用いた独立企業間価格の算定の適否が争点とされたいわゆるホンダ事件の東京地裁平成26年８月28日判決の検討を通して、残余利益分割法の計算方法のうち、その計算過程における比較可能性と差異調整に係る問題点を明らかにした。その研究の成果としては、独立企業間価格の算定方法をめぐる残余利益分割法にはいくつかの課題があることを明らかにすることができた。その課題の一つが、残余利益分割法における基本的利益と残余利益の区別、すなわち、いかに無形資産を特定すべきか、そして、当該無形資産の価値をいかに評価すべきかという問題である。無形資産取引から生じる利益は何か、具体的には、誰が、そして何によって利益が生み出されたのかを特定するための基準を明らかにすることが必要である。また、各国間で合意された新しい国際課税ルールの枠組み、とりわけ、Amount A（利益Ａ）に対する課税は、残余利益分割法の計算方法を類似したものであるが、現在の国際課税ルールである残余利益分割法と、新しい国際課税ルールをそれぞれいかに位置づけるべきか、また両者に共通する問題点、それぞれの計算方法に特有の問題点を整理することも、基準の明確化のための課題である。

这项研究的目的是制定一种系统的日本知识产权评估方法，具体来说，这项研究的目的是制定强调税收公平性的评估标准，同时也强调纳税人的可预测性。 2020财年的研究实施计划是，从税法理论和实践两个方面，在日本组织和研究关于知识产权评估问题的讨论。因此，主要研究基于东京地方法院2014年8月28日在所谓本田案中的判决，该判决的问题是使用剩余利润分割法计算公平价格是否适当，剩余利润分割法是公平交易原则之一。通过研究，明确了剩余利润分割法计算过程中的可比性和差异调整等问题。通过这项研究，我们能够澄清计算公平价格的剩余利润分割方法存在几个问题。其中一个问题是剩余利润分割法中基本利润和剩余利润的区别，即如何认定无形资产以及如何评估无形资产的价值。有必要明确无形资产交易产生利润的标准，具体是由谁、由什么产生的。此外，各国商定的新国际税收规则的框架，特别是Amount A（利润A）的征税，与剩余利润分割法的计算方法类似，但现行国际税收规则的另一个挑战明确标准是如何定位利润分配方式和新的国际税收规则，以及梳理两者共同的问题和每种计算方式的具体问题。