Tax administration, tax system, and substantive tax law

税收管理、税收制度和实体税法

基本信息

批准号：
22K01132
负责人：
増井良啓
金额：
$ 2.5万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2027-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

インターネットやスマートフォンの急速な普及に象徴されるように、社会全体のデジタル化が進む中で、税務執行に新たな変化が生じつつあります。税務執行のこのような変化は、租税実体法の構成に対しても、一定のインパクトを与えるものと予想されます。そこで、本研究では、世界的に急激な変化を見せつつある税務執行の状況を実証的に明らかにし、そのような変化が租税実体法の構成にいかなる影響をもたらしうるかを検討することとしました。本研究の第１年度にあたる本年度には、税務執行がどのような変化を遂げつつあるかを、内外の文献調査により明らかにする作業に着手しました。具体的には、①OECD税務長官会議（Forum on Tax Administration）が公表している一群の報告書を、法学研究者の目線から批判的に読み解く中で、応答的規制（Responsive Regulation）の考え方の強い影響や、デジタル化への対応といった大きな傾向を読み取りました。②法人所得税につき、執行コストに堪えかねて連結納税制度が見直され、２０２０年３月の税制改正でグループ通算制度に移行した経緯を跡付け、税務大学校「租税史研究会」で報告したものを、公刊しました。③国際課税における執行面の重要な課題として、紛争処理のあり方の見直しが存在することを、日本弁護士会連合会の雑誌特集への寄稿論文で主張しました。なお、２０２２年１２月に、財務省財務総合政策研究所学術誌『フィナンシャル・レビュー』の論文計画報告会において、「２１世紀における課税と納税－税務執行を巡る国際的議論を踏まえて－」という特集を企画し、その一部として、「納税非協力」と題する単独報告を行いました。

随着整个社会日益数字化，以互联网和智能手机的迅速普及为代表，税务执法正在发生新的变化。税收执法方面的这些变化预计将对实体税法的结构产生一定的影响。因此，在本研究中，我们决定实证厘清世界各地正在经历快速变化的税收执法状况，并探讨这种变化对实体税法结构可能产生的影响。在本财年，即本研究的第一年，我们开始通过国内外文献调查来阐明税收执法正在发生的变化。具体来说，（1）在从法律研究者的角度批判性地阅读OECD税收管理论坛发布的一组报告时，我发现其中非常强调响应性监管的概念；我们阅读了诸如对数字化的影响和响应。 ②关于企业所得税，由于无法承担执行成本，对合并纳税制进行了重新审查，并随着2020年3月的税制改革向集团总计制过渡。以下是税务学院的报告``税收历史研究小组”，已出版。 ③我在日本律师协会联合会杂志特刊上发表的一篇论文中指出，国际税收中一个重要的执行问题是需要审查争议的处理方式。此外，2022年12月，在财政部政策研究所学术期刊《金融评论》论文策划报告会上，发表题为《21世纪的税收与纳税——基于税收执法的国际讨论》的论文我们策划了一个专题，作为其中的一部分，我们单独发表了一份题为“纳税不合作”的报告。