研究インテグリティと自由の秩序構想との連関についての規範理論の基盤構築

为研究诚信与自由秩序概念之间关系的规范理论奠定基础

• 批准号: 22K01126
• 负责人: 山田 八千子
• 金额: $ 2.08万
• 依托单位: Chuo University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01126/
• 关键词: 研究インテグリティ; 経済安全保障法; 利益相反行為; 経済安全保障; 学術コミュニティの自律; 自由の秩序構想; 利益相反

科学者コミュニティと科学者を取り巻く法的規制全般について、領域を区分して、立法等の状況を確認した。非居住者との取引に関わる外為法（外国為替及び外国貿易法）第25条等適用をめぐり研究場面における適用領域の射程（たとえば基礎研究（Fundamental Research）にも及ぶのか）や外為法の規制リストの拡張の適否が、研究活力の確保、とりわけ基礎研究を制限する措置への影響との関連で問題となることや、特許出願公開制度の制約については、制約による技術流出防止の利点のみならず、出願人である大学等研究機関や研究者に対する影響が大きいことも確認された。2022年5月に成立した経済安全保障推進法の4章の重要先端技術の開発推進は、について、大学における自由な学術の発展に資する形で運用されるべきであり、研究インテグリティに関連する論点が、1）同法4章62条に基づき設置される官民の「協議会」は、官民パートナーシップを目指すものであるが、協議会メンバーには機微情報の罰則つき守秘義務が課されるものであり、その内容、運用を含めた具体的なあり方が、科学者コミュニティにとって透明性があり答責性がある形で明らかにされる必要がある。2）、5章の非公開特許制度については、デュアルユースを踏まえ、学術活動に与える影響を配慮した内容や運用が求められると同時に、規定される損失保障の実効性の確保がされているかにも留意する必要があり、日本版バイドール制度（産業技術力強化法17条）にも関連しうる。

对于围绕科学界和广大科学家的法律规定，我们划分了领域并确定了立法地位。关于外汇法（外汇及对外贸易法）第25条等对与非居民交易的适用、研究情况（例如基础研究）的适用领域范围扩大《外汇及外汇法》限制范围的适当性将受到质疑，涉及到确保研究活力，特别是对限制基础研究的措施的影响，以及对专利申请公开制度的限制。经证实，这些限制不仅具有防止技术泄露的优点，而且对申请人、大学和其他研究机构和研究人员产生较大影响。 2022年5月颁布的《经济安全促进法》第4章中促进重要尖端技术发展的运作方式应有助于大学的自由学术发展，以及与研究诚信相关的问题。 1) 根据同一法律第 4 章第 62 条设立的公私“理事会”。 ”的目标是成为公私合作伙伴关系，但理事会成员必须对敏感信息保密并受到处罚，而且具体做法，包括其内容和运作，必须对科学界透明，需要以某种方式披露。这既有意义又负责任。 2）关于第5章中的非公开专利制度，需要考虑对基于双重使用的学术活动的影响来考虑非公开专利制度的内容和运作，同时检查是否确保规定的损失保护的有效性也是有必要牢记的，也可能与日本版的Bayh-Dole制度（工业技术增强法第17条）有关。