英米法におけるCSR情報の開示と取締役の義務

英美法下企业社会责任信息的披露和董事的职责

• 批准号: 21K13217
• 负责人: 林 孝宗
• 金额: $ 1.91万
• 依托单位: Chuogakuin University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21K13217/
• 关键词: コーポレートガバナンス; 会社の社会的責任; 取締役の法的責任; CSR情報; 情報開示規制; 会社の政治献金

本年度は、前年度の研究を踏まえて、イギリスにおけるCSR情報の開示と取締役の義務との関係を中心に研究を進めた。イギリスでは、CSR情報の開示について、大規模公開会社だけではなく、大規模非公開会社にまでその対象を拡大している。そのような状況において、大規模非公開会社の不祥事などを契機に、大規模非公開会社向けのコーポレートガバナンス・コードも公表されている。また、サプライチェーンにおける強制労働や人身売買を規制する現代奴隷法を先進国の中で先駆けて制定しており、株式会社のCSRを法的に強化する動きを進めている。その他にも、イギリスでは、会社法上、会社による政治献金について、情報開示だけではなく株主総会の決議を求めており、アメリカ法の研究者からも注目されていることを確認した。アメリカ法の研究者の中には、株主総会決議に諮ることによって会社の政治献金に関して取締役の誠実性を推定し、その法的責任を免除すべきというアイディアを主張している。これを、さらに推し進めて、会社の政治献金のみならず、慈善事業等のCSR活動に要した支出に対して株主総会決議に諮ることを議論している研究者も現れている。このようなイギリス・アメリカの議論も踏まえて、慈善事業や政治活動などCSRに関する活動に要した支出に対して、会社法の観点からどのような規律づけがベストであるのか、そこでの取締役の法的責任をどのように考えるべきかについて研究を進めている。

今年，我们在前一年研究的基础上，重点研究了英国CSR信息披露与董事职责的关系。在英国，企业社会责任信息披露的范围不仅扩大到大型上市公司，还扩大到大型私营公司。在这种情况下，针对大型私营企业的丑闻，出台了大型私营企业的公司治理准则。此外，日本是第一个制定现代奴隶制法来规范供应链中强迫劳动和人口贩运的发达国家，并正在努力从法律上加强股份公司的企业社会责任。此外，在英国，公司法不仅要求信息披露，还要求股东大会就公司政治献金作出决议，这也引起了美国法学研究者的关注。一些美国法学者主张通过股东大会通过决议来推断公司董事政治献金的诚信并免除其法律责任。一些研究人员现在正在讨论进一步推进这一想法，不仅由公司提供政治捐款，而且根据股东决议，还可以用于慈善等企业社会责任活动的支出。基于英国和美国的这些讨论，我们将讨论从公司法的角度来看，对于慈善和政治活动等CSR相关活动所需的支出，我们应该如何思考进行研究。关于我们的责任。

项目成果

アメリカにおける会社の政治献金と取締役の法的責任

美国的公司政治捐款和董事的法律责任

• 发表时间: 2022
• 作者: 林孝宗