19世紀後半ドイツ地方自治理論の研究――法的拘束力を持つ「本旨」解釈のために――

19世纪下半叶德国地方自治理论研究：对具有法律约束力的“主要目的”的解读

基本信息

批准号：
21K13182
负责人：
横堀あき
金额：
$ 2.91万
依托单位：
Hokkaido University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、日本国憲法92条「地方自治の本旨」に法的な内容を読み込むべく、19世紀ドイツにおける地方自治理論の再検討を行うものである。具体的には、プロイセンにおいて地方自治制度が法治国家を志向したものであったところ、大日本帝国期においてかかる観点も参照されたのか、された場合に変容を被ったのか、などの点について検討するものである。令和4年度は、（1）前年度に続き、特にローレンツ・フォン・シュタインの議論の検討と二次文献の収集を行った。シュタインの著書については、邦語の二次文献だけではなく、ドイツで公刊された二次文献の読解にも着手している。本年度は特に法治国家という観点から研究を進めた。検討の結果、シュタインの議論においては法治国家は議論の前提とはされているものの、グナイストとは異なり、あるべき国家として先ず以って目指すべきものとされているのではないということが判明した。また前年度「今後の研究の推進方策」に記したモッセについては、文献収集を行っている。また、（2）検討課題の一つであるものの、従来取り組んでこなかった、日本の行政裁判所制度に関する調査に着手している。上記課題は引き続き最終年度にも従事する予定である。以上に加え、今年度は判例報告を1件行った。

本研究重新审视19世纪德国的地方自治理论，以便将法律内容纳入日本宪法第92条“地方自治的目的”。具体来说，虽然普鲁士的地方自治制度是面向法治国家的，但我们将考察这一观点在日本帝国时期是否也被提及，如果是的话，它是否发生了变化。。 2020财年，（1）继上一年的基础上，我们特别考察了洛伦茨·冯·斯坦因的论点，并收集了二手文献。关于斯坦因的著作，我不仅开始阅读日本的二手文献，还开始阅读德国出版的二手文献。今年，我们特别从法治国家的角度进行研究。调查的结果发现，斯坦因的论点虽然提出了法治国家是讨论的前提，但与格奈斯特不同，它并不是理想国家的首要目标。我们还在收集有关莫斯的文献，这在去年的“促进未来研究的政策”中提到过。另外，（2）我们已经开始研究日本的行政法院制度，这是我们正在考虑的问题之一，但我们之前没有进行过。我们计划在最后一年继续研究上述主题。除上述内容外，我们今年还报告了一项判例法。