The Stratification of Family Properties in Super-Ageing Society

超高龄社会的家庭财产分层

基本信息

批准号：
21K18767
负责人：
平山洋介
金额：
$ 3.99万
依托单位：
Kobe University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-07-09 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

超高齢社会を形成する日本では、その住宅事情の将来を展望しようとするとき、すでに蓄積した住宅ストックをどう利用するのかが政策形成上の新たな問いになる。住宅問題研究の分野では、「世帯単位」の分析が重ねられた。しかし、高齢化が進み、住宅ストックが増えた社会では、「複数世代にわたる家族」が、全体として、どの程度の量・質の持ち家をどのように所有し、その利用について、どういう戦略をもつのかが、住宅事情に強いインパクトをおよぼす。本研究は、複数世代にまたがる家族の所有する住宅の全体を「家族住宅不動産」と定義し、それがどのように所有・利用されるのかを解明するとともに、その階層化に注目するところから、住宅事情を形づくる新たなメカニズムを明らかにし、住宅ストック活用政策の検討に貢献することを目的とする。ここには、「世帯単位」分析を中心としてきた住宅問題研究の領域に「家族単位」分析を導入しようとする意図がある。以上の観点から世帯主55～74歳の世帯を対象とするウェブアンケート調査を実施し、その「家族住宅資産」の実態を把握した。この年齢層は、親世帯の住宅資産を相続し、あるいは相続する予定をもつ場合が多く、さらに、子世帯の持ち家購入を支援することがあり、その意味で、家族住宅資産形成の“結節点”を形成する。調査の結果は、超高齢社会の上位の階層には複数世代にわたって住宅資産をさらに増やす「蓄積家族」が存在し、下位の階層では、親世代から子世代にかけて、住宅資産の目減りを経験する「食いつぶし家族」が増えるという仮説を実証するものとなった。さらに、最下層には、複数世代にわたって住宅をいっさい所有せず、賃貸セクターにとどまる「賃貸家族」が存在することがわかった。本調査から、「複数世代にわたる家族」の住宅不動産所有の階層化が示され、「家族単位」分析による住宅研究の有効性・必要性の主張が可能となった。

在进入超级老龄化社会的日本，在预测未来的住房状况时，政策制定的新问题是如何利用已经积累的住房存量。在住房问题的研究领域，不断重复对“户”的分析。然而，在人口老龄化、住房存量增加的社会中，“多代家庭”如何共同拥有自己拥有的住房的数量和质量，以及他们对住房的使用策略有何重大影响？住房情况。本研究将跨代家庭拥有的全部住房定义为“家庭住宅房地产”，并阐明其拥有和使用方式，并重点关注其分层。本研究的目的是阐明塑造住房状况的新机制。并有助于考虑住房存量利用政策。这里的目的是将“家庭单位”分析引入住房问题研究领域，传统上该领域的研究重点是“家庭单位”分析。基于上述观点，我们针对户主年龄在55岁至74岁之间的家庭进行了网络问卷调查，了解其“家庭住房资产”的实际状况。这个年龄段的人往往继承或计划继承父母的住房资产，也可能支持子女购房，从这个意义上说，他们是家庭住房资产形成的“关口”。形式。调查结果显示，在超老龄化社会的上层，有“积累家庭”，其住房资产经过多代人的积累而增加，而下层家庭的住房资产则较父代有所下降。这证明了“吃能吃的家庭”数量将会增加的假设。此外，在这个层次结构的最底层，我们发现有一些“出租家庭”，他们根本没有自己的房子，并且几代人都留在出租行业。本研究展现了“多代家庭”对住房房地产所有权的分层，为论证基于“家庭单位”分析的住房研究的有效性和必要性提供了可能。