災害復興におけるガバナンスと被災者の生活再建

灾后恢复和重建灾民生活的治理

基本信息

批准号：
15J10638
负责人：
辻岳史
金额：
$ 1.22万
依托单位：
Nagoya University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2015
资助国家：
日本
起止时间：
2015-04-24 至 2017-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、東日本大震災の津波被災地域（宮城県東松島市、名取市、女川町）を対象として、①復興に関与する主体間の政策決定と合意形成（ガバナンス）②被災者の生活再建に関する意思決定の検証を通じて、回復力（レジリエンス）を包含する地域復興モデルを構築することを目的とする研究である。平成28年度は、調査対象地域においても防災集団移転促進事業や土地区画整理事業などの住宅基盤整備が進捗するとともに、工業団地の完成をはじめとして水産業・商工業の復興事業が進捗した。この状況を受けて、平成28年度は産業領域の復興事業に関する諸主体間（住民間・官民間）の利害調整の課題についてデータを取得した。こうした調査から、産業に関する復興事業における社会体制（政策協議会の運営・まちづくり会社の設置など）の地域的多様性とその特徴、これまで進行していた住宅基盤整備に関わる諸主体（メンバー）や社会体制との接点など、様々な論点を抽出することができた。申請者はすでに平成28年度に実施した調査で得たデータをもとに、上記の論点について、第3回東日本大震災研究交流会（2017年3月10日・早稲田大学戸山キャンパス・日本社会学会震災問題情報連絡会主催）で研究報告を実施した。平成29年度以降は産業の復興に関するものに限定しても、新商店街の再開など、東日本大震災の被災地域の多くが新たな段階に入っている。申請者は継続して、調査対象地域が直面している社会的課題を記録・分析していく予定である。

本研究以东日本大地震的海啸受灾地区（东松岛市、名取市、宫城县女川町）为对象，重点研究（1）参与各方的政策制定和共识（治理）。重建，以及（2）灾民生活的重建本研究旨在通过验证决策来构建包含复原力的区域恢复模型。 2016财年，调查地区的住房基础设施建设取得了进展，包括防灾集体搬迁促进项目和土地整理项目，以及渔业、商业和工业重建项目，包括工业园区的竣工。针对这种情况，2016财年我们获得了有关工业区重建项目的各主体（居民、公共和私营部门之间）利益调整问题的数据。这些调查揭示了工业重建项目中社会制度的区域多样性和特征（政策委员会的运作、城镇开发公司的设立等）、参与正在进行的住房基础设施开发的各种参与者（成员）以及我们能够提取各种争论点，包括与社会系统的接触点。根据2016年已经进行的调查获得的数据，申请人将在第3次东日本大地震研究交流会（2017年3月10日，早稻田大学富山校区，日本社会学协会地震研究交流会）上讨论上述要点。灾害问题信息联络委员会进行了研究报告。自2017财年以来，许多受东日本大地震影响的地区进入了新阶段，包括重新开放新的购物区，即使只是与产业重建有关。申请人计划继续记录和分析研究区域面临的社会问题。