国内避難民保護をめぐる規範の発展・動態に関する研究

研究有关保护境内流离失所者的规范的发展和动态

基本信息

批准号：
12J05961
负责人：
赤星聖
金额：
$ 0.96万
依托单位：
Kobe University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2012
资助国家：
日本
起止时间：
2012-04-01 至 2015-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-12J05961/
关键词：
国内避難民（IDP）国際機構論グローバル・ガバナンス国際機構の自律性国内避難民(IDP)国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)国連人道問題調整事務所(OCHA)難民(保護)クラスター制度「国内強制移動に関する指導原則」規範国際機関の自立性 UNHCR アフリカ統一機構国際的アジェンダ設定実践の共同体

项目摘要

採用第3年度は、昨年度までに遂行してきた各事例研究を総合して、国内避難民（IDP）保護をめぐるガバナンスの動態を解明するための総括を行った。研究課題を設定した時点においては「規範」のみを研究対象としていたが、当初の計画以上に研究が進展したことにより、より広範な「ガバナンスの動態」を解明することができた。IDP保護をめぐるガバナンスがどのように、なぜ変化してきたのかを明らかにするために、本研究ではIDP問題に関与するアクター間の相互作用の特徴に着目した。その中で明らかになったのは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの国連諸機関がガバナンスの変化を生み出す上で重要な役割を果たしたという点である。IDP問題の国際的な議題設定過程、IDPの概念化、IDP保護を実施に移すための枠組み構築など、多くの側面において国連諸機関は大きな役割を果たしていた。例えば、IDP支援が国際的な議題となったスーダン南部避難民支援活動においては、UNHCRが難民の自発的帰還を達成するための地域安定化政策の一つとしてIDP支援を行った。また、1990年代以降は、アメリカらがIDP保護を包括的に担当する国連機関の設置を目論んだものの、国連児童基金や世界食糧計画などの反対によって、失敗に終わっている。これらの結果は、国際機構を単なる国家の道具や国家が利害調整を行うフォーラムとして捉えるのではなく、一定程度自律性を持ったアクターとして捉えなければ導き出すことができない。本研究で提示した国際機構間関係も含むアクター間の相互作用という分析視角は、多くの先行研究が国際機構を一枚岩だと捉える中で、複数の国際機構間の関係性を捉える重要性を主張したという点で、大きな理論的貢献を含んでいるといえよう。

在招募的第三年，我们整合了上一年进行的案例研究，并进行了审查，以明确围绕保护境内流离失所者（IDP）的治理动态。在确定研究主题时，只有“规范”是研究主题，但随着研究的进展超出最初计划，有可能阐明更广泛的“治理动力”。为了澄清围绕国内流离失所者保护的治理如何以及为何发生变化，本研究重点关注涉及国内流离失所者问题的参与者之间互动的特征。显而易见的是，联合国难民事务高级专员办事处（难民署）等联合国机构在推动治理变革方面发挥了重要作用。联合国机构在许多方面发挥了重要作用，包括国内流离失所者问题的国际议程制定过程、国内流离失所者的概念化以及实施国内流离失所者保护的框架的构建。例如，为了支持苏丹南部的流离失所者，境内流离失所者的支持已成为国际讨论的话题，难民署将提供境内流离失所者的支持作为其区域稳定政策的一部分，以实现难民自愿回返。此外，自20世纪90年代以来，美国等国试图建立一个全面负责国内流离失所者保护的联合国机构的尝试，因联合国儿童基金会、世界粮食计划署等的反对而失败。除非国际组织被视为仅仅是国家的工具或国家协调其利益的论坛，而且是具有一定程度自主权的行为体，否则这些成果是不可能实现的。本研究提出的行为者之间相互作用的分析视角，包括国际组织之间的关系，强调了理解多个国际组织之间关系的重要性，而以前的许多研究将国际组织视为单一的。它包含重大的理论贡献。