日本の社会に適した「起業」の考察と中学校社会科公民的分野の授業モデル開発

适合日本社会的“创业”思考及初中社会学和公民领域的班级模式开发

基本信息

批准号：
22K02569
负责人：
石川誠
金额：
$ 1.58万
依托单位：
Kyoto University of Education
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K02569/
关键词：
中学校社会科公民的分野起業授業モデル開発

项目摘要

本研究は，平成２９年告示の中学校学習指導要領社会科公民的分野において初めて取り入れられた「起業」に関して，経済学，社会学などからの「起業」の捉え方の議論を整理し，「起業」や「起業」を支える日本の社会のあり方を分析，検討し，その成果をもとに日本の社会に適した「起業」の形を明らかにした上で，中学校社会科公民的分野で実践可能な授業モデルを開発することを目的としている。本研究は理論研究と事例研究・開発研究の二本立てで進める計画であり，今年度は理論研究を中心に行い，日本における「起業」の実態を明らかにし，その位置づけと課題を分析した。ここで明らかになったことは，日本における一般的な働き方が高校あるいは大学を卒業して役所や企業に勤める形であり，「起業」ということが働き方の選択肢の中にほとんど入っていないという実態であり，その結果として「起業」が日本の社会に浸透しておらず，「起業」の多さを表す開業率のデータも欧米諸国，例えば，米国や英国などと比較しても低い水準に留まっているということである。こうした実態の背景としては，「起業」を取り巻く社会のあり方が問題であり，「起業」を個人の問題として捉えるのではなく，それを取り巻く社会のあり方を含めて考えていくことが重要であるという認識に至った。これについては，「起業」を社会がどう支えていくのか，「起業」の利益を社会全体に行き渡らせるためにはどのような社会の仕組みが必要なのかという視点からの分析，検討を進めつつある。今年度については国内の事例研究として，「起業」に関する教育実践を２件程度調査する予定であったが，新型コロナ感染症の影響で対象となる実践を行っている機関との調整が整わず，今年度中には実施できなかった。

本研究组织对2017年公布的初中课程纲要中社会学和公民学领域首次引入的“创业”一词，从经济学、社会学等角度来理解“创业”进行探讨。分析和思考日本社会支持“创业”和“创业”的状况，并根据结果，明确适合日本社会的“创业”形式，然后付诸实践目的是开发可能的教学模式。本研究计划分理论研究、案例研究和发展研究两部分进行。今年，我们以理论研究为重点，厘清日本“创业”的现实，分析其地位和问题。由此可见，在日本，一般的工作方式是从高中或大学毕业后到政府机关或公司工作，“创业”几乎不是一种工作方式。此外，“创业”还没有渗透到日本社会，表明“创业”数量的初创率数据与美国、日本等西方国家相比也较低。这意味着英国仍处于这一水平。这种情况背后的问题在于社会对“创业”的关注方式，重要的是要考虑社会对“创业”的关注方式，而不是把“创业”视为个人我意识到这个问题。对此，我们从社会如何支持“创业”，以及需要什么样的社会结构才能将“创业”的好处惠及社会的角度进行分析和思考。整个。今年，我们计划在日本调查两项与“创业”相关的教育实践作为案例研究，但由于新型冠状病毒感染的影响，我们无法与实施针对性实践的机构进行协调。本财年不予实施。