戦後北海道における「総合開発」と地域の教育ー移住民による地域社会形成に着目してー

“综合开发”与战后北海道的地方教育：关注移民对地方社区的形成

• 批准号: 22K02301
• 负责人: 坂本 紀子
• 金额: $ 1.25万
• 依托单位: Hokkaido University of Education
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K02301/
• 关键词: 戦後開発; 北海道開発計画; 小学校設置; 欠食児童生徒; 北海道教育; 総合開発

戦後、日本政府は国内の資源開発によって生産を増大し経済を充実することで国民生活の安定を期し、北海道総合開発計画を樹立した。その計画下において、戦後開拓者として北海道に移住した引揚者や戦災によって生産手段を失った人々等がどのように学校と関わったのかを明らかにすることが本年度の研究目的である。開発計画は1952年から61年までを期間とし、前期5か年を第一次計画として交通整備や食料増産等が主な課題とされた。教育は文化厚生計画の一部として取り上げられていたが、第一次計画では、ほとんど考慮されていなかった。しかし北海道の地には、多くの戦後開拓者が移住し、それに伴う児童数の増加、学校施設設置等の課題が深刻化していた。加えて、北海道は1953年から54年および56年の冷害等の災害におそわれ大凶作となり、施設設備のみならず児童の生存そのものが脅かされる状況にあったのである。雄武町興和地域では移住民および学齢児童が増加したが学校が設置できず、近隣の小学校への遠距離通学が強いられていた。そのため人々は学校の設置を要望し、設置に当たっては「こぞって協力し合った」という。しかし、この地域に電灯が灯ったのは1955年のことだった。校長を中心に地域産業を畑作から酪農へ転換し暮らしの向上が図られていった。娯楽のなかった人々に教育委員会が巡回映画を提供していたことも着目される。湧別町では、1954年までに211戸の入植があったが、53年、54年、56年の冷災害により経済が逼迫して離農者が相次ぎ、欠食児童生徒が続出した。そのような状況に対して学校給食を実施することで対応していた。また、1957年頃に新生活運動を実施して生活の簡素化、自粛を行うことで克服しようとした。第一次計画下において、移住者は自らの力で学校を設置し学校と連携しながら暮らしの改善をはかっていったのである。

战后，日本政府制定了北海道综合开发计划，希望通过开发国内资源来增加生产来稳定民生，丰富经济。根据该计划，今年的研究目的是澄清战后作为拓荒者移居北海道的遣返者以及因战争破坏而失去生产资料的人们如何参与学校的活动。发展计划从1952年到1961年，前五年为第一个计划，主要问题是改善交通、增加粮食生产等。虽然教育也被纳入文化福利计划，但在第一个计划中却很少考虑。然而，战后许多定居者移居北海道，儿童数量增加和学校设施设置等问题变得严重。此外，北海道在1953-1954年和1956年遭受了寒害等灾害，导致农作物严重歉收，不仅威胁到设施，还威胁到孩子们的生存。奥姆镇科瓦地区的移民和学龄儿童人数有所增加，但无法建立学校，迫使他们长途跋涉到附近的小学上学。为此，人们要求建立一所学校，据说他们“都配合”建立了学校。然而，直到1955年，这个地区才开通了电灯。在校长的带领下，努力改善当地产业，将当地产业从田间养殖转向奶牛养殖。还值得注意的是，教育委员会为没有娱乐的人们提供了旅行电影。到1954年，涌别町已有211户定居，但1953年、1954年、1956年的寒冷天气灾害导致经济紧缩，导致许多人离开农耕，许多儿童和学生失去了饭菜。学校针对这种情况提供了学校午餐。 1957年左右，新生活运动兴起，试图通过简化和克制生活来克服这个问题。根据第一个计划，移民自己建立学校，并与学校合作改善他们的生活。